中国のデジタル人民元e-CNY採用がさらに拡大
中国のデジタル人民元e-CNYは、これまで国民の個人消費に向けた拡大をメインに採用拡大を進めてきたが、ここへきて3都市の中小企業にローンと納税へと拡大を試みている事が新たに分かった。
実際、すでに江蘇省東部のコンクリート製造業者は、中国農業銀行（Agricultural Bank of China）から約150万元（約3,000万円）を借り入れており、返済にデジタル人民元が用いられるとのこと。中小企業は1%から3%程度の手数料がかかるため、代理店からの融資を受けるのは難しいが、デジタル人民元を採用下借り入れについては、サービス料が発生せず、スピード借り入れが実現されるという。ほかにも、上海に拠点を持つ建設資材メーカーがデジタル人民元で280万元（約5,600万円）を借り入れているとのことだ。
デジタル人民元は納税でも採用
報告によると、中小企業向けローンでデジタル人民元が採用されるだけでなく、税金の支払いにも採用されているという。
現地の家専門装飾プロバイダーであるPower Dekorは、中国最大の銀行である中国産業商業銀行を経由し、デジタル人民元ウォレットを使用して3,009元を納税している。また、3月にはDCEP（Digital Currency Electronic Payment=デジタル通貨電子決済）を使用し、555,000元（約1,100万円）近くの建設費を蘇州高速鉄道新城国有資産保有から蘇州宝栄建設プロジェクト管理会社に送金しており、受領者の財務部門は「数秒以内」に資金を受け取った事を明らかにしたという。コンサルタント会社BoTongAnalysysのアナリスト（ワン・ペンボーWang Pengbo）氏は、次のように述べている。
企業はローン、保険、支払いのための資金調達の必要性を持っていますが、人々はそれを買い物や食事に費やしています。本質的に、どちらもデジタル人民元の追跡可能性と支払い時の迅速な決済の恩恵を受けられます。
デジタル人民元ユーザーは1年で2倍へと拡大
2022年5月、中国政府は対象国民に向け、総額3,000万元（約6億円）相当のデジタル人民元バウチャーが提供されている。
これは、配送サービス会社のMeituan（美団）との提携により実施されている。中国では、2021年12月末までに約2億6,100万人のデジタル人民元ユーザーが記録され、ユーザー数は2020年10月からほぼ2倍に増加している。
DCEPは、米国の注目を集めており、最新の調査報告書は、米国立法者がデジタル人民元を超える申請を制限する法案を提案したと述べている。
