トルコ、今年仮想通貨の利益に課税しないと決定
トルコのジェブデット・ユルマズ（Cevdet Yilmaz）副大統領は、トルコ政府は今年（2024年）仮想通貨や仮想通貨資産からの利益に課税する計画はないと述べたことが明らかになった。
大手メディアブルームバーグの報道によると、当初の税制協議は、国民の反発と提案の再評価により、政府の議題から外されたと明言。また、小売投資に新たな手数料を設けるのではなく、減税の削減に重点を置くことを強調している。今回の決定は、トルコの金融市場の投資家にとって重要な瞬間であり、政府の姿勢を明確にするものとなっている。財務大臣メフメト・シムセク（Mehmet Simsek）氏は6月にこれらの懸念を認め、計画を再検討すると述べ、その後、政府はこの税を却下。代わりに政府は既存の税制を見直し、免税の「縮小」を強調することを目指しているとブルームバーグは報じている。
ビットコインなどの仮想通貨や株式を取引すると、利益を得ることが多いことを意味しており、多くの国では、政府は通常の収入と同様に、これらの利益に課税して収入を得ている。トルコの場合、政府は少なくとも今のところ仮想通貨と株式の利益に課税しないことを決定。利益に課税するという考えは、一般的に仮想通貨投資家から批判されており、その理由は、多くの人が株式市場を利用してインフレから資金を守るためである。
仮想通貨資産の利益に対する新たな課税を導入する予定はない
副大統領は、株式市場への課税計画を延期するほか、トルコは仮想通貨資産の利益に対する新たな課税を導入する予定はないことを明らかにした。
具体的な課税がなくても、トルコは仮想通貨市場の規制に積極的に取り組んでおり、トルコは仮想通貨市場で第4位の規模を誇り、取引量は1,700億ドル（約24.3兆円）近くに上っている。
英国や日本を含むいくつかの国は、仮想通貨に課税する方法を検討している。仮想通貨取引はまだ比較的新しいものであり、多くの政府がこれらのデジタル資産を規制し課税する方法を模索している。仮想通貨と株式の利益に課税しないという決定は、投資家に一時的な救済をもたらし、今後1年間のトルコの経済政策の発展の土台となる。
