パリで開催のオリンピックにブロックチェーンチケットが提案される
フランス政府は2024年に開催される パリ・オリンピックのチケット発券に、ブロックチェーンチケットを提案していることが明らかになった。
報道によると、フランス政府オリンピック委員会は、2024年のパリオリンピックを、ファンのセキュリティリスクを最小限に抑えて運営することを望んでいるとのこと。今提案の背景には、パリがチャンピオンズリーグ決勝のリバプール対レアルマドリードの試合の際、チケット詐欺が発生したことをきっかけに提案されたとのこと。決勝戦のチケット詐欺疑惑は、多くの混乱した場面を引き起こし、パリが2024年のオリンピックを開催する能力があるのかという議論にもおよんでいる。
2024年オリンピック・パラリンピック競技大会の省庁間代表を務めるミシェル・カド（Michel Cadot）氏は、チャンピオン・リーグ最終戦のフランス当局の組織について広く批判を受け、先週30ページにおよぶ報告書を首相官邸に提出。しかし同氏は、チケットを持っていない、あるいは偽物のチケットを持った一般市民がさらに増え、混雑を招いたと報告したほか、交通手段や標識、警備も十分でないことなどが影響し、会場への入場はさらに遅れたと明かし、次のように語っている。
これらの規定は、2023年のラグビーワールドカップや2024年のオリンピック・パラリンピックですでに計画されており、フランス国際テニスなどの主要イベントで実践されています。
さらにもう一つの提案
もう一つの提案として、イベントの数日前に主催者がSMSで送信する譲渡不可のセキュアード・チケットの導入があり、このチケットは、ブロックチェーン技術を使って生成されたQRコードで構成されているという。
セキュアード・チケットは、仮想の境界線内でのみ有効であり、会場のセキュリティ境界線に相当し、チケットはまずプレフィルタリングでチェックされ、来場者が会場に入ると同時にチケットは使用済みになるとのこと。
一方で、2021年夏にインドの仮想通貨取引所Bitbnsは、東京オリンピックの地元のメダル獲得者に仮想通貨を授与しており、具体的には、金メダル獲得者には約2,700ドル（約36万円）、銀メダル獲得者には1,350ドル（約18万円）、銅メダル獲得者には675ドル（約9万円）のデジタル資産が配布されている。さらに、中国は2022年の北京冬季オリンピックで、デジタル人民元の普及と浸透を目指していることも明らかになっており、選手や外国人観光客の仮想通貨での決済を可能にしている。
