Coinbaseが支援する企業が日本向け仮想通貨基金を立ち上げる計画
Coinbase Venturesが支援する東京のスタートアップ企業HYPERITHMは、裕福な顧客向けに管理する仮想通貨への投資を拡大するために、今年早くもデジタル資産ファンドを立ち上げる予定であることが分かった。
2018年に株式会社HYPERITHM（千代田区麹町）を設立して以来、ロイド・リー（Lloyd Lee）CEO（最高経営責任者）は、主にデジタル資産を借り入れ、オプション裁定取引などの投資戦略を採用して収益を高めることで、管理下にある顧客の仮想通貨資産を約1億ドル（約113億円）に増やした。同CEOは、会社の拡大に向け、年間収益15%以上を目指す専用基金として最大100億円を調達することを目指しているという。同氏によると、この手法は機関投資家や適格投資家に開放されており、次のように語っている。
より高いリスク、より高いリターンの機会を望んでいるクライアントがいます。
日本には他国より厳しい規制が制定されているが、仮想通貨の人気が高まっている。
このような市場では、デジタル資産ファンドを成功させることはめったにないがリーCEOは韓国でも約80の顧客を抱えており、現在約20の顧客を抱える日本には未開拓であり、そこに活路を見いだしている。同CEOは2017年に韓国から来日しており、国内外で料理学校を経営するABCクッキングスタジオ株式会社で勤めており、その際、給与を韓国に送金するため、より安価な方法として最初にビットコインを使用し、翌年にはHYPERITHMを設立した人物である。
リッチクライアント
リーCEOの経営するHYPERITHMは、すでに仮想通貨を保有しており、さらに保有量を増やしたいと考えている富裕層に対応している。
同CEOの言う富裕増とは、数年前に仮想通貨に投資し、まだ現金化したくない裕福な個人の顧客を指している。2021年8月、同社はCoinbaseVenturesを含む投資家からシリーズBの資金調達ラウンドで1,100万ドル（約12億円）を調達。日本での仮想通貨資産管理事業は2021年3月に開始され、クライアントのビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他のトークンを借りて、6％の利息を支払っており、同CEOの野心はそれだけではなく、次のように語っている。
私たちは日本で仮想通貨取引きビジネス展開も検討しています。私たちは、自分たちで規制当局の承認を得るなどのオプションを検討しており、その中の選択肢の一つには、他企業との提携を通じた仮想通貨取引きビジネスも視野に入れています。
財務省関東財務局が最後に承認したのは2021年6月29日の株式会社Crypto Garage社が最後で、財務省近畿財務局の承認は2021年6月18日の株式会社ガイアが最後で、以降はまだ承認されていない。これらは初承認である1997年から関東財務局が許可を与えたのが4年間で28社、近畿財務局については4年でわずか3社の身の超狭き門であるだけに、はたしてHYPERITHMが単独で金融庁の認可を取得できるのか、難しい選択に迫られそうである。（※ 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」データ参照 ）
