Kraken CEOが多様性と包括性を再定義
仮想通貨市場が暴落し続ける中、人気の仮想通貨取引所Krakenのジェシー・パウエル（Jesse Powell）創設者兼CEO（最高経営責任者）はTwitterで、多様性と包括性を再定義し、仮想通貨優先文化に戻ることを強調したことが明らかになった。
1/ We recently attempted to summarize what the @krakenfx culture has been over the past 11 years, and what we hope it continues to be.
We had a few heated debates and it turns out we have about 20 people out of 3200 who are totally not on board. 👇🧵https://t.co/Ht6bagQ6T1
— Jesse Powell (@jespow) June 15, 2022
私たちは最近、過去11年間のkrakenfx文化とは何か、そしてそれが今後も続くことを望んでいることを要約しようとしました。
いくつかの白熱した議論がありましたが、3200人のうち約20人が完全に参加していないことがわかりました。
パウエルCEOは最新の企業文化文書についてコメントし、クリプトファーストカルチャー（仮想通貨優先文化）の必要性を強調し、異なる意見が歓迎されることを強調しながら、金融の自由と包括の必要性を説いたとのこと。同CEOは、会社が仮想通貨のミッションに集中するなかで、一部の社員が代名詞やNワード（差別用語）使用、人間の性別の違い、暴力的な言葉による被害などに腹を立てているとみられる。さらに、こうした不幸な社員は素晴らしい才能を持っていたとしてもKrakenには合わないため、自主的にチームから離れるように指摘した。
Krakenは他人の個人権利、プライバシー、自由尊重を求める
パウェルCEOによると、仮想通貨市場がホットだった強気市場の間、同社はカルチャーとミッションのフィットを重視せずに多くの新入社員を迎え入れており、同CEOはブログの中で次のように語っている。
私たちは従業員が他人の個人の権利、プライバシー、自由を尊重することを求めます。しかし、私たちの職場の要件として、従業員に特定の政治的イデオロギーを採用するよう求めることは決してありません。
実際、Kraken設立当初は仮想通貨市場がバラ色であったため、従業員同士が良好な関係を保っていたが、仮想通貨市場の状況が厳しくなるにつれ、これらの問題が浮き彫りになったという。Kraken全従業員のうち60%の社員が入社6カ月未満であり、わずかな不幸な人間のせいで、他の400人の生産性を奪ってしまうことを問題視しているとのこと。そのため、Krakenの従業員は今、文化文書に同意するかどうかにかかわらず、取引所のミッションにコミットするか、退職金で会社を去るかの選択を迫られている。
一方でKrakenは、年間を通じて500以上の役割を担う人材を採用中であると述べており、同社を退職する可能性のある従業員の空席を埋めるための再雇用も準備している。ただし、KrakenはBinanceと同様に、弱気市場のために他の仮想通貨会社が行っているような、大幅なレイオフ（人員削減）などには踏み切っていないとのこと。実際、Gemini、Coinbase、BlockFiはそれぞれ10%、18%、20%の人員削減を計画しており、来たるクリプトウィンター（仮想通貨の冬）に備えて大規模なレイオフが行われている。
