詐欺仮想通貨ワンコインの、ウェブサイトが閉鎖へ

40億ドル以上の詐欺を働いた仮想通貨ワンコインのウェブサイトが閉鎖した。インターネット上の詐欺サイトなどの監視を行うBehindMLM.comの報告から明らかとなった。ワンコインのドメイン「OneCoin.eu」を提供するEURidは、サイトがオフラインになったことを認めている。

ワンコインは嘘の高額配当を謳い文句に出資者を集め、新たな出資者の資金を以前の出資者へ配当として回していく、いわゆるポンジスキーム（自転車操業）の詐欺を行っていた。40億ドル以上の被害金額の大きさからも、仮想通貨市場における最大規模の詐欺といわれている。

ワンコインの創設者であるKonstantin Ignatovとその妹のRuja Ignatovaは、今年3月に米司法省が起訴している。Konstantinはロサンゼルス空港で逮捕されたのち、マネーロンダリングや詐欺などの大筋の罪状を認めており、最大で90年の禁固刑に処される見込みとなっている。また、先月には弁護士のマーク・S・スコットも、KonstantinとRujaの2人を助け、資金洗浄に協力したとして有罪判決を受けている。

ICOの代替手段

ICOバブルが発生した2017年と比較すると、ここ最近はプロジェクト全体のトークン販売量が大幅に減少している。Bitcoinistが以前に報告したように、2019年のトークン販売量は全盛期から95％以上も下落した。各国でICOの規制が強化されたことや、投資家のICO熱が冷めたことも要因といえるだろう。

いっぽう、ICOが効率の良い資金調達法であることには変わりはない。その代替手段として登場したのが、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）だ。STOは証券法に準拠した形でトークンを証券として発行し、その販売を行うことで資金を調達する手法。合法的に行うICOと考えればわかりやすいだろう。国内ではSBIインベストメントが、STOプラットフォームを手がける米企業へ出資も行っているなど、今後は多くの企業が利用する資金調達の手段となりそうだ。

加えて、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）も流行している。IEOは取引所が仲介役となって行うICOのこと。通常のICOと比較してもプロジェクト自体の審査を取引所側が行っているため、投資家も詐欺による損害を受ける可能性が減少する。特にバイナンスのIEOプラットフォームであるローンチパッドは好評で、いずれのプロジェクトもトークンを即時完売している。