モンタナ州規制当局がForsage をねずみ講と名指し
米国・モンタナ州の証券調整業者は、イーサリアム （Ethereum）を利用してネズミ講を行なっているとして、仮想通貨プロジェクトForsage（フォーセージ）を名指ししたことが明らかになった。
規制当局側は、Forsageがいわゆるオンラインマーケティングマトリックスプログラムという、紹介を成功させることで、紹介者に報酬が入るネズミ講を利用していたと述べている。Fosageは今年2月に開始されたイーサリアムベースのマルチ商法による投資スキームの一つであり、7月にはフィリピンの規制当局であるフィリピン証券取引委員会が注意喚起を行なっている。
Fosageはイーサリアム・ブロックチェーンのスマートコントラクトにより、継続的に利益を得ることができるとアピール。しかし同SECは、このスマートコントラクトが投資契約と同義であり、有価証券にあたると判断。そのため、同スマートコントラクトの運用を行うためには、SECへの登録と承認が必要となるが、ForsageはSECに登録されておらず、取引に有効なライセンスも取得していないとのことで、Montanaの証券調整業者の代理人は、次のように述べている。
Forsageは彼らがピラミッドのスキームであるという事実を隠そうとしていません。メンバーは、Forsageの会員になるために0.05ETHが必要であり、これをピラミッドの上の参加者に支払う必要があります。また同様に参加者は、ピラミッドを築き上げるように、自分の下にくるスロットを増やすことで、より多くの収入を得られる仕組みになっている。
ポンジスキームに利用されるイーサリアム
イーサリアムを利用したポンジスキームはこれまでも数多く存在。2016年から2017年にかけての「MMM」詐欺、2018年に開始し今年7月に首謀者全員が逮捕された「PlusToken」詐欺、そして現在、フィリピンを中心に世界で進行中の「Forsage」となっている。なお、PlusToken詐欺は当NEXTMONEYでも、特集記事「プラストークンが過去最悪の詐欺被害に｜2万BTCの移動にも関与か」、「過去最悪の詐欺被害プラストークン、「大量のBTC売却」を招く可能性」、「プラストークン、ミキシングサービス経由でBTC売却か」、「中国当局、過去最悪の詐欺案件プラストークンに関係する6人を起訴」、「1,000億円の詐欺被害WoToken、運営者に9年の懲役を宣告」などでも一連の流れを報じている。
一方で、このようなイーサリアム関連のポンジスキームがイーサリアム自体のボラティリティを引き上げているという事実もあり、イーサリアムのボラティリティへの影響も懸念されている。
