法律事務所がリップルパートナーシップをめぐってMoneyGramを提訴

NY・法律事務所がMoneyGramを提訴

ニューヨークを拠点とするローゼン・ロー(RosenLaw)法律事務所が、Rippleとのビジネスパートナーシップから投資家を保護できなかったとして、MoneyGramInternational(※以下、MoneyGram)の投資家に代わって集団訴訟を提起した事が分かった。

ローゼン・ローは、2019年6月17日から2021年2月22日までの間にMoneyGramInternationalの証券を購入した投資家に代わって集団訴訟を起こしたと述べた。MoneyGramが長年のパートナーであるRippleとのビジネス関係について投資家に警告しなかったため、訴訟は投資家が損失を被ったと主張している。

集団原告団の主張

NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」で報じたように、2020年12月、リップルは、XRPを通じて未登録の証券を販売したとして、SEC(米国証券取引委員会)からの訴訟に直面している。

同法律事務所は、MoneyGramが特定の情報を開示しなかったと主張しており、パートナー企業のRippleがSECからの執行措置に直面し、投資家の利益に悪影響を与える可能性があるという事実が含まれるとのことで、次のように主張している。

クラス期間中の被告は、虚偽および/または誤解を招く発言をした、および/または
1.MoneyGramがリップルパートナーシップの一部として利用していた暗号通貨であるXRPが未登録であり、したがって違法なセキュリティと見なされたことを開示しなかったSEC;
2.SECがリップルに対して証券法を施行することを決定した場合、MoneyGramは、その財務結果に不可欠な市場開発手数料の有利な流れを失う可能性があります。


MoneyGramに多くの収益をもたらしたRippple

リップルとのパートナーシップは、ODL(オンデマンド流動性)として知られるXRPベースの製品を使用するための市場開発手数料を受け取ったため、MoneyGramに多くの収益をもたらした。

マネーグラム、リップル社訴訟問題に関する声明発表」、「MoneyGramha、SEC訴訟を理由にリップルの取引を停止」で報じたように、同社はRippleとのパートナーシップを停止し、XRPを使用しなくなりました。これにより、今後の四半期レポートの収益が減少し、基礎となる株価に影響を与えると予想されている。

注意すべき重要な点の1つは、MoneyGramが実際に、SECの執行措置に気付いた後、リップルとの関係について投資家に警告する声明を発表したことである。

米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売

2020.12.24

マネーグラム、リップル社訴訟問題に関する声明発表

2020.12.25

MoneyGramha、SEC訴訟を理由にリップルの取引を停止

2021.02.23

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。