韓国の規制当局が無認可仮想通貨取引所についての報告を求める
韓国の金融当局は、韓国内で運営されている無認可の仮想通貨取引所をユーザーが報告する期間を設け、公的報告を要求している事が新たに分かった。
2023年12月4日（月曜日）付けの報道によると、この最新の取り組みは、DAXA（デジタル資産交換協会）と韓国FIU（金融情報局）の共同作業によるものである。DAXA には、Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxの国内5 つの主要な仮想資産取引所が含まれている事が分かっている。
特定金融情報法第7条を遵守せずに韓国国民を対象とした国内外の仮想通貨関連事業者を摘発することが主な目的とのこと。これらの報告を処理するプロセスには、DAXAによる最初の審査と、それに続くFIUによる詳細な検査が含まれており、その後、FIUは調査結果をDAXAに送り返し、報告された事業体の運営状況を確認し、必要な措置を決定していく。なお、DAXAの関係者は状況の深刻さを強調し、事業者が未申告の事業活動を続けた場合、FIUは捜査機関の介入を含む適切な措置を検討するだろうと述べている。
当局側は疑わしい事業についての詳細情報を提出するよう奨励
DAXAは、この報告プロセスを容易にするため、専用のメールアドレスを提供しており、国民に対し、疑惑の理由や未申告の活動の証拠など、疑わしい事業に関する詳細情報を提出するよう奨励している。
今回の動きは、仮想通貨分野における規制監視を強化するという韓国の広範な戦略の一環であり、韓国民主党は政界の透明性を高めることを目的として、国会議員候補者に対し仮想通貨保有状況の開示を要求した事を受けてのものとみられている。韓国のデジタル資産市場も 2023 年に大幅な成長を遂げており、10月初めには、市場の総資本は2023年上半期に211億ドル（約3.1兆円）に達している。この成長には、仮想マーケットプレイス運営者の営業利益が82%と大幅に増加している事が大きく関係している。
一方、11月23日、韓国中央銀行は2024年に予定されるCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）のテストに国民10万人を参加させる計画を発表したばかりで、新たな風を吹き込む一歩で、仮想通貨市場への厳しい規制を着々と進めている。
