フランスが匿名仮想通貨の禁止を推奨
フランスのブルーノ・ル・メール(Bruno Le Maire)財務大臣は、仮想通貨取扱い事業者のための厳格なKYC(Know Your Customer=本人確認)ルールを導入する法令を発布したことをツイッターで公表した。
Nous devons assécher au moindre euro tous les circuits de financement du terrorisme.
Avec @SebLecornu et @olivierdussopt, nous avons présenté en Conseil des Ministres ce matin une ordonnance permettant de renforcer la lutte contre l’anonymat des transactions en crypto-actifs. pic.twitter.com/P7ywhoS9Dp
— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) December 9, 2020
今回判明した法令は、海外のセバスチャン・ルコルヌ(Sebastien Lecornu)大臣とオリヴィエ・デュソプト(Olivier Dussopt) 公会計大臣と共にル・メール財務大臣によって、10日早くに閣僚会議に提出された。フランスは、匿名性に終止符を打ち、仮想通貨から仮想通貨への交換を含む取引は、あらゆる規模の取引のためにユーザーからの政府識別（ID）を要求することを余儀なくされる。これらの厳格な措置は、仮想通貨を介したテロ資金調達を防ぐために新たに導入されているとのことだ。
フランスにとってはテロ攻撃を受けたことが大きく、特にデリケートな問題である。10月にル・メール財務大臣は、マネーロンダリングやその他の犯罪を助長する仮想通貨について、次のように述べていた。
私たちは、すべてのブロックチェーンテクノロジーの信頼性とトレーサビリティに疑問を抱いていません。しかし、一部の仮想通貨は、匿名性という点から、麻薬取引や武器売買、マネーロンダリング(資金洗浄)といった不正取引を促進するために使用される可能性があります。
ル・メール財務大臣が本日付で国会へ提出したレポートには、仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーの使用について詳しく説明されていると地元メディアでも報じられている。委員会のエリック・ヴェルト(Éric Woerth)会長がユーザーに匿名性を提供するデジタル通貨に対する厳しい姿勢を示し、注目を集めた。ヴェルト氏は匿名性の高い仮想通貨を禁じることについて次のように述べている。
仮想通貨が詐欺、脱税、マネーロンダリングやエネルギー消費の観点からもたらす可能性のある問題を認識している必要があります。また、設計による識別手順を防止することによって完全な匿名性を確保するために、仮想通貨の普及と取引の禁止を提案することも適切でした。これは特定の仮想通貨の場合です。その目的は、所有者を特定する可能性を回避することで、今日まで規制はそれほど進んでいません。
ただし、今国会でも市場にはさまざまなプライバシーコインが存在していることから、報告書には委員会が禁止を提案している範囲を明確にしていない。また、デジタル資産クラスのための国際的な規制の枠組みの設定を推奨した。
