シンガポールで新たに「Binance」の仮想通貨取引所が開設|止まらないBinanceの躍進

Binance Singaporeが開設される

仮想通貨取引所Binanceが、新たに「Binance Singapore」を開設したことがBinanceのCEOを務めるCZ(Changpeng Zhao)氏のTwitterで公表されている。

現在、上場銘柄としてはBitcoin(BTC)のみとなっており、同国法定通貨シンガポールドル(SGD)建ての取引が可能となっているようだ。

現在、Binanceが運営する仮想通貨取引所としては、ステーブルコイン建ての取引のみが可能な「Binance」と法定通貨ユーロ(EUR)及びポンド(GBP)建ての取引が可能な「BINANCE JERSEY」、法定通貨ウガンダ・シリング(UGX)建ての取引が可能な「Binance Uganda」がある。

今回新たに仮想通貨取引所「Binance Singapore」が開設されたことで、Binanceが運営する “法定通貨建ての取引が可能な” 仮想通貨取引所は3つとなる。

Binance Ugandaの開設時には、1週間で4万人もの登録希望者が殺到したようだ。

発展途上国においては、銀行口座を保有できない成人の割合が多いことが知られているが、Binance Uganda開設に伴い、短期間のうちに多くの登録希望者が殺到したことは、こういった背景とも関係がありそうだ。

銀行口座保有率という観点から見れば、シンガポールの銀行口座保有率は非常に高い。

Binance Uganda開設時の登録希望者数の多さは、発展途上国として持っていた既存の課題が後押ししている可能性があるが、シンガポールの場合はそういった背景はないように思える。

“アジアの金融ハブ”として名高いシンガポールにおける「Binance Singapore」利用者の今後の変遷は、国際的な仮想通貨に対する関心を見て取れるよい機会となるかもしれない。

「仮想通貨」と「シンガポール」

2018年には、「LINE」がシンガポールで仮想通貨取引所「BITBOX」を開設したことも話題となった。

シンガポールは、「スマートネーション」構想が掲げられており、”先進技術を取り入れた国全体のスマート化” を目指している。ブロックチェーン技術に関するビジネスを積極的に受け入れる姿勢を見せている一方で、ブロックチェーン企業の銀行口座開設が困難であるといった現状もあり、矛盾も生じているようだ。

一方で、ICOやSTO等の「仮想通貨による資金調達」に関しては、着々と規制枠組みの整備が進められているという見解もある。

Binanceがシンガポールを拠点とした仮想通貨取引所を開設したことには、どのような意図があるのか。

今後の動向にも目が離せない。

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