eToro、SPAC合併で企業価値は104億ドルの評価を達成

SPAC合併でeToroが104億ドルの評価

ソーシャルトレーディングおよび投資を手掛けるイスラエルの取引アプリを提供するeToro Group Ltd.(イートロ)が、ベッツィー・コーエン(Betsy Cohen)氏が率いる特別目的買収会社(SPAC)であるFinTech Acquisition Corp. V(Fintech V)と合併すると発表した。

eToroのプレスリリースによると、取引の一環として、FinTech VはeToroに2億5000万ドル(約273億円)を寄付。さらに、6億5000万ドル(約709億円)は、投資家IONインベストメント、ソフトバンク、サードポイント、フィデリティ、ウェリントンマネジメントなどからの完全私募を通じて資金調達をするとのこと。ロイターによると、この取引により、合併後の企業価値は104億ドル(約1兆1,350億円)になる。統合された事業体はeToroGroupとして運営され、NASDAQに上場されるとのことで、合併契約では、ゴールドマンサックスとシティがファイナンシャルアドバイザーを務めている。

これまでのeToro事業展開

2007年に設立されたeToroは、ユーザーが他のユーザーの金融取引活動を監視し、それらをコピーして独自の取引を行うことを可能にする社会的投資ネットワークを提供している。

同社は、トレーダーがお互いから学び、ライブ取引情報を共有し、彼らの集合的な力を活用できるようにするためのさまざまなツールを提供している企業だ。当初、株式取引プラットフォームとして設立されたものの、2019年3月に米国で仮想通貨取引サービスを開始。その後、14銘柄の仮想通貨をサポートし、仮想通貨市場に参入した。eToroは2019年4月、プロのトレーダーを対象としたeToroXと呼ばれる仮想通貨取引サービスを開始している。

過去18カ月間のビットコインの急騰を考えると、EToroの通貨市場への参入はこれ以上ない絶好のタイミングであり、COVID-19パンデミックとリモートワークへの移行により、2020年までの仮想通貨と通常株の両方でのアマチュアとデイトレードの増加と相まり繁栄した。同社は2020年に500万人以上の新規登録ユーザーを追加しており、前年比147%増の6億500万ドルの総収入を生み出している。同社の成長の勢いは2021年まで減速しておらず、2019年に月間192,000件の新規登録、2020年に月間440,000件の新規登録を確認している。

eToroは、米国の顧客向けに株式取引がまもなく開始されるため、ロビンフッドなどの取引アプリや、コインベースなどの仮想通貨取引所と競合する可能性が浮上している。

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