第2回目のデジタル人民元パイロットテスト、配布開始＝報道
中国の蘇州市は、第2回目となる中国デジタル通貨の配布テスト（パイロットテスト）で使用される「デジタル人民元」の配布を開始した。香港の日刊英字新聞サウスチャイナモーニングが報じた。
同紙によると、蘇州政府は先週金曜日、声明の中で抽選を通じて同地域の住民に対して2,000万元（約300万ドル）を配布していると述べたという。また、デジタル人民元は、毎年12月12日に中国で開催される「ダブル12ショッピングフェスティバル」の直前に配布されているようだが、現状の詳細は配布状況については不明なままだ。
現時点で分かっていることは、デジタル人民元が国民へ配布開始されていること。また現時点ではデジタル人民元を使用することはできず、当選がアクセスできる公式アプリを通じて、配布されたデジタル人民元を確認することができるということだけだ。
第2回目のデジタル人民元パイロットテストは、前回の開催場所である中国広東省深セン市とは異なる中国の蘇州市で実施されることが、今年11月に判明している。また地元紙によると、デジタル人民元パイロットテストは12月12日から実施し、2,000万元（約300万ドル）相当のデジタル人民元を「赤封筒（中国は、お年玉を赤封筒に入れて渡す習慣がある）」として5万人の国民に配布される予定であることが分かっていた。
また今回のパイロットテストでは、近距離通信技術を介して使用できるようで、オフライン環境でも2つの決済デバイス（スマートフォン）に触れるだけで取引できるDC/EPウォレットの「オフライン決済機能」が追加される予定だ。そのため、個人間のP2P取引が容易になり、さらなるデジタル人民元の使用促進に繋がる。
前回の中国広東省深セン市で開催された第1回目のパイロットテストでは、5万人のデジタル人民元の当選者のうち、合計47,573人に配布されたデジタル通貨を受け取り、合計で62,788件の取引が行われていることを発表している。この取引量は、約880万元（約1億4000万円）に相当するという。また、デジタル人民元の構想段階におけるテストでは、400万件の取引が行われたことを中国人民銀行(PBoC)の易綱総裁が明らかにしている。
実証実験の段階にあるデジタル人民元だが、米国なヨーロッパ、アジア諸国など主要国では、デジタル人民元の実証実験は報告されておらず、この規模で開催される中国のデジタル人民元のパイロットテストは、かなり進んでいる状況であることが伺える。さらには、米国の国家安全保障機構は先月25日、中国のデジタル通貨（CBDC）計画について、国家安全保障上の脅威であるとみなしていることを示しているが、実用段階に至るまでそう遠くはないかもしれない。
