中国人民銀行総裁、デジタル人民元の取引件数は400万件

中国人民銀行総裁、デジタル人民元の取引件数は400万件

中国人民銀行(PBoC)の易綱総裁は、同銀行が発行するデジタル人民元の構想段階におけるテストにおいて、これまでに400万件の取引が行われたことを明らかにした。易綱総裁は2日に開催された香港フィンテックウィークのイベントにて、テストは中国の4都市で20億元(約313億円)相当の取引が行われており、順調にテストが進んでいると述べた。

中国広東省深セン市は既に、デジタル人民元を実際に使用した実証実験を実施している。この実証実験では、合計1,000万元(約1億5,700万円)のデジタル人民元が、抽選で1人あたり200元(約3,200円)として配布し、個人のスマートフォンを通じて、専用アプリをダウンロードして使用することができるというものだ。

既に多くの国民がデジタル人民元を使用している状況である。使用状況については、深セン当局は配布されたデジタル人民元の使用率について、5万人のデジタル人民元の当選者のうち合計47,573人に配布された同通貨を受け取り、合計で62,788件の取引が行われていることを発表している。これは880万元(約1億4000万円)に相当する取引量だ。

法的枠組みも重要視

また易綱総裁によると、デジタル人民元はDC/EPとしても知られており、その初期段階として包括的な法的枠組みを必要しているという。実際にPBoCは先日、デジタル人民元を規制する枠組みと正当性を提供することを目的とした法律案を公開。国民に対してパブリックコメントを募集している。

この法律案では、デジタル人民元が中国人民共和国の公式通貨であることが明記されている他、法定通貨である人民元に裏付けられたデジタル通貨を発行することも禁止することが明記されており、個人および団体が人民元に裏付けられたデジタル通貨を発行することはできないとされている。

そのため、米ドルに裏付けされているテザー(USDT)やUSDCなどのステーブルコインが人民元ベースで発行されることはなく、政府および中央銀行が発行するデジタル通貨を使用することを強調している。仮想通貨関連サービスの規制を受ける中国だが、依然として取引量は高く、諸外国のユーザーがどのようにしてデジタル人民元を利用することができるかも注目が集まるポイントだ。

記事参照:Bloomberg

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