中国でブロックチェーン特許が増加
今、中国企業はブロックチェーン技術を採用することで、アメリカ企業を追い抜こうとしている。
中国の地元メディア新華社通信などの複数メディアが報じた最新調査内容によると、全世界のブロックチェーン特許のうち、半分以上を中国系企業によって出願されていることが分かった。
中国東部の江西省の首都である南昌で開催された2020年中国国際ブロックチェーン技術と応用会議で発行され、清華大学、北京大学、中国通信研究所が共同で編集。「2020BlockchainIndustry Development(2020年ブロックチェーン産業開発報告書)」によると、中国企業は、習近平国家主席が仮想通貨業界を承認した後、4,435件のブロックチェーン特許を申請した。2019年10月の委員会セッションで、習近平国家主席はイノベーションの中核としてブロックチェーンテクノロジーの採用を加速するよう国に求めている。
調査によると、ハイテク大手のアリババグループは2020年に200件もの特許で最大数のブロックチェーン特許を申請しており、これは同期間にIBMが提出した数の10倍にあたる。
主要な多国籍企業も、中国でのブロックチェーン特許の出願に大きな関心を示している。仮想通貨大手メディアのコインテレグラフ社が、マイクロソフト(Microsoft)、ウォールマート(Walmart)、マスターカード(Mastercard)、ソニー(Sony)、インテル(Intel)といった、世界展開しているトップ企業を含む35社に及ぶ多国籍の企業が、2020年3月の時点で合計212のブロックチェーン特許を申請したことを示唆する調査を報告している。
2018年に、WIPO(World Intellectual Property Organization=世界知的所有権機関)は、ブロックチェーン技術のほとんどの特許出願が中国からのものであると報告している。
ニューヨークに本社を構える国際的大手情報企業のトムソン・ロイター(Thomson Reuters)社が、国際特許機関から収集したデータも同様である。2017年に出願された406件の特許の半分以上が中国からのものであることを示しており、中国が225件のブロックチェーン特許の申請でトップの座を占め、次にアメリカが91件、オーストラリアが13件となっている。
なお、編集に携わった一人、中国工程院の学者である陳暁紅(ChenXiaohong)氏は、以下のように述べている。
ブロックチェーンは偽造不可能で、分散化、開放性、透明性という特徴を備えた次世代インターネットのコアテクノロジーである。ブロックチェーン、ビッグデータ、モノのインターネット、人工知能などの新世代の情報技術は、現在、相互統合の傾向を示しており、共同でデジタル経済の基盤として機能している。
