米国で2つの仮想通貨関連法案が可決
アメリカの国会議員であるダレン・ソト(Darren Soto)議員によって導入されたデジタル分類法(HR 2154)およびブロックチェーンイノベーション法(HR 8153)が、消費者安全技術法(HR 812)に組み込まれ、衆議院での発声採決によって承認された。
これらの法律は、今月初めに消費者製品安全委員会にAIのアプリケーションを調査するよう指示する法案である消費者安全技術法(H.R. 8128)にまとめられ、法案が可決された場合、詐欺と戦うためにブロックチェーンを使用しながら、詐欺プロジェクトから国民を保護するための措置を講じることができる。
ソト下院議員の超党派法案はどちらも、アメリカをブロックチェーン強化国へと導きながら、ブロックチェーンエコシステムの可能性を拡大しようと動いている。
可決された2つの仮想通貨関連法案とは？
デジタル分類法(Digital Taxonomy Act)は、消費者保護機関である連邦取引委員会に、スタッフをトレーニングし、リソースを割り当てたうえで「デジタルトークンに関連する欺瞞的な行為または慣行」を特定して防止するように指示をしているという。
さらに、下院エネルギー・商業委員会とその上院議員である商務科学運輸委員会のために、HR 8132に組み込まれたBlockchainInnovation Actは、FTCと協議して、DOC(United States Department of Commerce=アメリカ合衆国商務省)に、商取引におけるブロックチェーン技術の状態に関する調査を実施し、報告書を提出するよう指示している。
この法律は、デジタルトークンとブロックチェーンをアメリカのイノベーションにとって重要であると見なされており、FTC(Federal Trade Commission=アメリカ合衆国 連邦取引委員会)に、虐待を制限しながら国内の競争力を維持するための推奨事項を求めている。ソト議員は次のように述べている。
議員として、アメリカがブロックチェーン技術をリードし続けることを保証することは私たちの義務です。デジタルタクソノミー法は、アメリカにおける強力なデジタル資産市場に管轄区域をより明確にします。
同じくH.R.8128に組み込まれたBlockchainInnovation Actにも、同様の消費者保護アプローチがあり、商務長官はFTCや他の機関と相談し、ブロックチェーンテクノロジーを使用した不正と戦うことのメリットに関するレポートを作成する必要がある。秘書に、ブロックチェーン技術における官民パートナーシップを促進するためのベストプラクティスと、規制の明確化が国内のイノベーションを促進する方法を決定するよう求めている。
ブロックチェーンテクノロジーには、イノベーションと経済成長の可能性が非常に大きい。私たちの政府は、その成長を支援し、確実性を確保し、イノベーションを保護し、不正を阻止し、政府、企業、消費者に適切に使用できるようにするための簡単な規制を確立する必要があると信じています。
ブロックチェーンと仮想通貨法案は、議会を通過するのに苦労した経緯がある。Congressional BlockchainCaucusの共同議長でもあるソト氏は、デジタル資産に関連した複数法案を導入または共催し、先週、デジタル商品取引所法と証券取引所法の2つの法案を共催させた。これらの法案はどちらも規制に大きな影響をおよぼすものの、国会議員は小さなステップで大丈夫だと述べた。
BlockchainInnovationActによって義務付けられた調査は、法案が規制効果を伴って通過する前に、政府機関に勧告を行う機会を与えることを目的とした出発点である。これらの推奨事項は、下院議員への教育機能を実行し、より実用的なブロックチェーンに焦点を当てた法律への道を開くだろう。
なお、H.R.8128は上院に向かう予定とのこと。
