リヒテンシュタイン議会、“ブロックチェーン法”を全会一致で承認

リヒテンシュタインの議会はブロックチェーン法と呼ばれる、信頼できる技術に基づいたサービスを提供するトークンおよびサービスプロバイダに関する法律（TVTG）を満場一致で承認した。地元のレポートによると議会は10月3日に可決され、投資家保護やマネーロンダリング防止などの規制を明確化した法律であるとのことである。

この法律は2020年1月から施行される予定であり、この法律が実際に施行されればリヒテンシュタインが、仮想通貨およびトークンエコノミーに関する明確に規定された法律を持つ、初めての国になる予定である。今回のブロックチェーン法の承認ついては、リヒテンシュタインのエイドリアン・ハスラー首相は、次のように述べている。

「TVTGにより、政府の金融センター戦略の重要な要素が実装され、リヒテンシュタインはトークンエコノミーのプロバイダーにとって革新的で法的に安全な場所になった。」

また、リヒテンシュタインのビットコイン・スイスのCEOであるマウロ・カゼリーニ氏は、「リヒテンシュタイン政府によるブロックチェーン法の可決は重要な意味を持っています。TVTGは、すべての市場参加者に法的確実性をもたらすだけでなく、トークンエコノミーという新しい時代の先駆けでもあります。そのためリヒテンシュタインは、フィンテックとブロックチェーン企業にとって理想的な場所であると確信している」と述べ、新たな技術に前向きなようだ。