金融庁が、STO協会とJVCEAを「金融商品取引業協会」として認定

金融庁が、STO協会とJVCEAを「金融商品取引業協会」として認定

金融庁が4月30日、「日本仮想通貨交換業協会」（JVCEA）と「日本STO協会」を認定金融商品取引業協会として認定したと発表した。金融商品取引業協会は、金融商品取引法に基づき設置される自主規制団体で、今回の認定により両団体は、国のお墨付きを得た形で、仮想通貨のデリバティブ取引やセキュリティトークン（デジタル証券）に関する自主規制ルールの遵守を加盟の団体や金融機関に求めることができる。

日本では、5月1日に仮想通貨取引の規制強化を軸にした改正金融商品取引法と改正資金決済法（仮想通貨関連法）が施行されるが、施行を前に国内で初めて仮想通貨・セキュリティトークン関連の自主規制団体が誕生することになる。特に、野村証券など国内大手証券会社を中心に加盟する日本STO協会は、次世代のデジタル証券に位置付けられるセキュリティトークンの普及に向けた中核組織で、今回の認定を機に業界内での役割、今後の活動が一層重要になってくる。

JVCEAと日本STO協会は、仮想通貨関連法の施行に合わせ、すでに仮想通貨とセキュリティトークンに関する独自の自主規制ルールを定めているが、今後はこれらのルールが重要な基準として採用されることになる。

日本STO協会は2019年10月、STOの自主規制などを策定し、金融商品取引法に基づく認定取得を目指す団体として設立した。SBI証券の北尾吉孝社長が協会長を務めて活動を主導しており、セキュリティトークンを通じて、「金融システムの高度化と効率化、資本主義機能の活性化、高度な産業の育成、グローバル視点での競争力の強化」を目指している。

4月20日に公表した自主規制ルール案には、デジタル証券に関する規則や、顧客資産の分別管理の実施などを明記。分別管理では、顧客から預かったデジタル証券を、公認会計士による監査を受けることを義務付けた。

一方、JVCEAは、当時コインチェックで発生したNEMの巨額流出で仮想通貨の管理体制が問題視されている中、国内の主要な仮想通貨取引所が参加して2018年4月に設立。18年8月には、今回の認定の伏線となる仮想通貨交換業に関わる認定資金決済事業者協会の申請書を金融庁に提出していた。仮想通貨関連法の施行を受け、5月1日に「日本暗号資産取引業協会」に名称変更されることになっている。