野村とGMOが提携してステーブルコイン発行を検討
野村ホールディングスとデジタル資産子会社のLaser Digitalは、GMOインターネットグループと提携し、国内でのステーブルコイン発行を検討していると、両社は月曜日に共同で発表した事がわかった。
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— ZoneCrypto Feed (@ZoneCrypto_feed) May 27, 2024
野村とレーザーデジタルがGMOと提携し、日本でのステーブルコイン発行を検討
野村とレーザーデジタルは、主に暗号通貨取引、資産管理、ベンチャーキャピタルに注力し、GMOは技術的な専門知識を提供すると予想されている。日本市場向けのステーブルコインの創出は、日本だけでなく世界中でデジタル資産の受容とアクセス性を高める大きな可能性を秘めている。
ステーブルコインの発行、金銭的償還と流通を模索
今回の提携は、日本円と米ドル建てのステーブルコインの発行、およびそれらの金銭的償還と流通を模索することを目指している。
両社は、ステーブルコインの発行を目指す企業を支援するために、「Stablecoin-as-a-Service（ステーブルコイン・アズ・ア・サービス）」ツールを提供することを目指しており、日本がブロックチェーン技術とそのアプリケーションをますます取り入れていることを強調。デジタル資産市場の発展に伴い、特定の市場に適したステーブルコインの創出がますます重要になっている今、加えて、ステーブルコイン・アズ・ア・サービスが組み込まれていることは、仮想通貨業界がよりアクセスしやすくユーザーフレンドリーなソリューションに向かっていることを示唆。今回のパートナーシップが日本と世界の金融の将来にどのような影響を与えるのかを目の当たりにするのは、非常に興味深いと言える。
なお、GMOインターネットは、GYENやZUSDなどの規制に準拠したステーブルコインをさまざまなブロックチェーン上で発行するGMO-Z.com Trust Companyの親会社であり、この子会社は、ニューヨーク州金融サービス局の規制枠組みの下で運営されている。
ステーブルコインは金融市場で重要な役割を果たす
2024年5月27日（月曜日）付の公式発表で3社は、提案されている提携により、国内市場におけるJPYおよびUSDステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みを検討すると述べた。
野村ホールディングスのCEOである奥田健太郎氏は、発表後に声明を発表し、ステーブルコインは「金融市場で重要な役割を果たすことは避けられない」と述べたうえで、次のようにコメントしている。
日本におけるJPY/USDステーブルコイン事業の発行、償還、流通のメカニズムを模索する。このプロジェクトは、日本の金融環境におけるデジタル資産のアクセシビリティとイノベーションを大幅に向上させる可能性を秘めている。
2022年に日本政府は、ステーブルコインを規制する明確で強固な規制枠組みを確立するための法律を可決。現行法では、日本でステーブルコインを発行できるのは認可を受けた送金業者、銀行機関、信託のみであり、ステーブルコインの価値は日本円や米ドルなどの基となる法定通貨に固定されている必要がある。
