ウクライナ政府、仮想通貨の法案成立

ウクライナ政府、仮想通貨の法案成立

ウクライナの最高議会Verkhovna Radaは、暗号産業に関する法的用語と定義を導入する修正案を承認した。FATF(Financal Action Task Force)基準を国内法に置き換えることを目的とするこの新しい法律には、仮想通貨やそのサービスプロバイダー(VASP)に関する規定が入っている。

本修正案は、犯罪収益の防止やテロリズム・大量破壊兵器の資金調達に関する法案に組み込まれる形で承認され、仮想通貨は”資産・取引・譲渡・支払い・投資目的で使用できる財産であり、デジタルで表現されたもの”として説明されている。

新たなマネーロンダリング方には、ウクライナ政府が暗号通貨取引の監視と規制をおよび拡張する計画に関する特定のガイドラインが含まれている。要件の一つは、30,000 hriven(約1,300USD)未満の仮想通貨取引に焦点を当てており、政府は「財務監視目的でのみ送信者の公開鍵を取得する」と述べている。

送金に関する政府の干渉

取引金額が30,000 hrivenを超える場合、政府は送金者と受取人両方の個人情報を確認する。そのプロセスの中にはID検証や、取引に関与する当事者間のビジネス関係の性質も検証対象となる。

仮想通貨を送金するサービスプロバイダーの場合、しきい値は40,000　hryvnya（約1,600USD）に設定されている。取引がこの金額を超える場合、VASPは取引者がそれぞれの管轄区域に登録した時期や、AMLの推奨事項を遵守しているかどうかなどの詳細を当局に提供する必要がある。それに加え、取引者同士が家族か、外国人であるか、現金取引が行われたかなどのケースも当局に通知する必要が出てくる。

今回の修正は、EUが資金提供する分析センターであるBetter Regulation Delivery Office（BRDO）およびウクライナ議会の超党派グループ「Blockchain4Ukraine」の議員によって準備された。