ノルデア銀行の従業員、仮想通貨の投資禁止に＝裁判所が認める

スカンジナビア最大の銀行ノルデア銀行は、従業員が自分の時間を使いビットコインやその他の仮想通貨に投資することを自由に阻止することができると、デンマークの裁判所が裁定を下した。今回の決定は、銀行員はもちろん、秘書や清掃員など業務に関わる全ての人を対象に約3万人に影響されることになる。

この制限は、ノルデア銀行がクライアントに販売した仮想通貨関連の商品には適用されず、また禁止前に従業員が所有していた可能性のある仮想通貨に関しても適用されない。

同行は2018年の2月から、仮想通貨がハイリスクであるという理由で従業員の仮想通貨取引を禁止する方針を示しており、CEOのCasper von Koskull氏は規制されていないビットコインに対して「ジョーク」だと非難していた。これに対し、個人の権利を阻害しているという理由でデンマーク金融連盟の組合会長Kent Petersen氏はノルデア銀行を訴えていた。

「誰もが私生活を持ち、個人として行動する権利を持っているという原則のために訴訟を起こした。我々と我々のメンバーにとって、管理者が持っている権利の範囲を確立させることが重要だったが、今回の場合我々が適切であると判断したものよりも遥かに広範囲に及んでいた。」

仮想通貨を禁止するも、マネーロンダリングについての疑念がつく

ノルデア銀行が従業員に仮想通貨の取引を禁止させた理由の一つは、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪行為への規制と接続が欠如しているからというものだった。しかしフィンランドの国営メディアYELが報道した内容によると、ノルデア銀行は2005~2017年の間にロシアに関連した疑わしい取引でマネーロンダリングの疑いが出ており、800億円相当の取引処理が行われたとして関係当局に報告している。

またデンマークのダンスケ銀行も同様の疑念が上がっており、アンチビットコイン派の銀行2行が疑惑の渦中に巻き込まれることになっている。