エルサルバドルのビットコイン債が延期に
エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしてから約1年、世界初のビットコイン（Bitcoin/BTC）法定通貨化になった国となり、国家準備金の一部としてビットコインを積み上げてきたが、当初2022年第1四半期に予定されていたビットコイン債が年末に延期される事が分かった。
エルサルバドルによるビットコイン債の発行は、何度も遅れている。同国は2021年にビットコイン債を導入し、10億ドル（約1,402億円）を調達し、この資金を使用して「ビットコインシティ」を構築し、追加のビットコインを購入すると述べていた。ビットコイン債は以前、2022年の第1四半期に発行される予定であったものの、不利な市況や地政学的リスクを理由に、同年9月までの延期を決定していた。
エルサルバドル政府からライセンスを取得
BitfinexとTetherのパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CTO最高技術責任者）は、エルサルバドルがビットコイン債を年末まで延期する可能性があることを明らかにしていた。
Bitfinexは現在、エルサルバドル政府の重要なインフラストラクチャーおよびテクノロジーパートナーとなっている。同社がビットコイン債に取り組むには、まずエルサルバドル政府からライセンスを確保する必要があり、同氏は、エルサルバドル政府が2022月9月にデジタル証券法案を可決すると述べた。さらに、同CTO（最高技術責任者）は、法案の最終草案の準備ができており、今後数週間で可決されることを確認したうえでアルドイノ氏は次のように述べた。
このような法律が可決されるために必要な安定性が国にあると仮定すると、この法律は今後数週間で議会の承認を得ると確信しています。
Bitfinexセキュリティーズ・エルサルバドルは、法律に可決された場合、同国デジタル証券規制の枠組みの下で運営するためのライセンスを申請すると述べている。同CTOはメディアに対してに、現遅延理由を明らかにし、その原因について、現在のエルサルバドル国内の治安問題にあると考えている。その背景には、政府のリソースのほとんどが、ギャングの暴力惨劇に立ち向かうことに引き続き集中している点を挙げている。
いくつかの仮想通貨市場の専門家は、2022年の市場崩壊の中で投資家の関心が低下していることを指摘。さらに、FRB（Federal Reserve Board =連邦準備制度理事会）が量的引き締め策を示唆していることから、仮想通貨に対する売り圧力が続いている。しかし、同CTOは、市場状況に関係なく、ビットコイン債が投資家の関心を集め続けると確信している。
