セルシウスが顧客資金凍結か愛所を求める
倒産した仮想通貨融資会社セルシウス（Celsius）は、カストディプログラムと源泉徴収口座に保管されている顧客資金を、技術的に会社自体に帰属しないとして返還を求めていることが明らかになった。
セルシウスの破産手続きの最新の情報として、仮想通貨貸出会社は最近、一部の顧客の資金を凍結解除するために裁判所の許可を求めているとのこと。申請書の中で同社は、カストディプログラムと源泉徴収口座に保管されているデジタル資産について、法律上、実際にはセルシウスに属しておらず、その後、顧客がこれらの資金を引き出せることが公正かつ適切であると主張している。8月29日の時点でこれらの資産は、Custody Programで約2億1,000万ドル（約294.5億円）、源泉徴収口座で約1,500万ドル相当となっており、前者は約58,300人、後者は約5,680人の顧客からの預かり金でできているとのこと。
申し立てを承認する可能性も
今申し立てについては、ニューヨーク南部地区破産裁判所の公聴会が10月6日（木曜日）10時（日本時間の10月7日00:00）に設定され、この問題について議論し、申し立てを承認する可能性があるとのこと。
セルシウスはCeFi（Centralized Finance=中央集権型金融）企業であり、DeFi（Decentralized Finance =分散型金融）プロトコルに見られる利回り機会を顧客に代わって利用することを目的とする中央集権的な事業体として運営されており、かつて仮想通貨業界のトップレンディング企業の1つとして知られていた。しかし同社は、極端な市場環境を理由に、6月に顧客の引き出しを一時停止したほか、同社は1カ月後に連邦破産法11条を申請し、バランスシートに12億ドル（約1,682億円）の穴が開いていることを明らかにしたとのこと。
この破産申請は、同社の顧客からの反発を招き、中には同社に預けた貯金を失ったとソーシャルメディア上で主張する人もいたため、今回の申し立てに至ったとされている。また、破産申請によってセルシウスにもたらされた精査は、同社アレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）CEO（最高経営責任者）が以前に方向性を持っていたという報告につながったことで大きな批判を集めている。
一方で、同社の弁護士は、すでに4万3,000以上のマイニング装置を運営しており、2023年第2四半期には、11万2,000台に達する計画を明らかにしている。これにより、2023年には1日約1万5,000ビットコインをマイニングできる状態になると発言しているが、現在の市場価格では約2億2,500万ドル（約315.5億円）にしかならずセルシウスが抱える55億ドル（約7712.5億円）の負債には遠く及ばないのが現状のようだ。
