米税金当局、ビットコインATMのマネロンを懸念
世界中の政策立案者は、仮想通貨に関して厳しい視線を向けており、規制を設けることの必要性を強調している。米国の内国歳入庁（以下：IRS）の調査員も、仮想通貨に対して懸念を表明している人物の1人である。
IRSの犯罪捜査責任者であるジョン・フォート氏は、キオスクとビットコインATMの問題について解説した。フォート氏によると、IRSは法務行機関と協力しながら調査を続けているとのこと。具体的には、脱税やマネーロンダリング、その他のコンプライアンス問題に可能性について調査しているようだ。
「私たちはこれらの監視を強めています。それが、銀行口座に接続されているか、接続されていないかに関わらずです。言い換えれば、あなたが現金を入れてビットコインを取り出すことができるなら、確実にキオスクを使っている人だけでなく、その運営者にも私たちは潜在的に興味・関心があることになります。」
続けてキオスクの運営者に対して、コンプライアンスの問題を中心に操作を行う方針について、「彼らは顧客と同様に、マネーロンダリングの防止に対する意識を持たなければなりません。また、私たちはこれらの規制には、いくつかのレベルが存在すると考えています。」と見解を示した。
ビットコインATM数最多の米国
米国では仮想通貨に関して厳しい規制が設けられているにも関わらず、ビットコインのATM数は世界最多。米国だけでも、約4,000のATMと受付窓口が存在している。ビットコインATMとキオスクに関して公開された訴訟はないが、フォート氏は仮想通貨税に関して抱えている未解決の訴訟があることも明かしている。
2018年の初め頃は、米国内のビットコインATMや窓口の数は1,200ほどであった。つまり、約2年の間に3,000近くのATMや窓口が増加したことになる。
IRSのアソシエイト・チーフ・カウンセル事務所の弁護士であるスザンヌ・シンノ氏は、2017年に税制見直しがあったにも関わらず、米国の納税者は仮想通貨に関して同種の免税を受ける権利がないと主張しており、今後の動向に大きく左右されそうだ。
