アブダビで土地登記に、ブロックチェーンを活用
アラブ首長国連邦の首都が置かれているアブダビで、土地の登記をブロックチェーンプラットフォームで管理するしていくために、インドの大手ソリューションプロバイダーである「Tech Mahindra」(テックマヒンダラ）と提携することを発表した。
同社が提供するプラットフォームの名称は「SmartHub」(スマートハブ）と呼ばれる。「SmartHub」では、自治体から発行された土地・不動産管理の書類を一括してブロックチェーンに記録することで、土地や建造物のトレーサビリティを確立し、行政プロセスを大幅に削減することができる。アブダビのCIO(最高情報責任者)であるAhmad Abdolsamad AlHammadi氏はSmartHubに関して下記のように発現している。
「ブロックチェーンやSmartHubといった次世代技術は顧客の幸福、生活の質、サービスのアクセシビリティを向上させるのに役立つだろう。」
UAEでは2021年までに政府関連の取引の半分をブロックチェーンで管理することを目標としており、実証実験も盛んに行われている。
UAE国内の取り組み
直近では同じUAEの都市であるドバイのフィンテック企業である、Wethaq社とr3社が提携直近では同じUAEの都市であるドバイのフィンテック企業である、Wethaq社とr3社が提携し、Cordaの金融プラットフォームを活用し、スクーク証券の取引を可能にしている。
また、DEWA(ドバイ電気・水道局)を中心に若者の環境意識を上げる取り組みの一環としてブロックチェーンの仕組みや技術を勉強するカリキュラムもあるようで、人材育成にも力を入れている。
リップルネットワークを活用した金融インフラの構築
UAEに拠点を置く決済サービスと外国為替取引を提供する企業FinabIrが、リップルネットワークに接続したことで、特に中東から南アジア間の取引量が増えたという。今後リップルネットワークに接続される企業数と取引が増えていけば、XRPの需要に大きな影響を与えそうだ。
UAEは世界初でブロックチェーン都市再編計画の構想を示した事もあり、最新のテクノロジーが今後のインフラを構築していく事が期待されている。この事からブロックチェーンだけでなく、AIやIOTなど様々なソリューションやデータとの親和性が高い連携が可能になるだろう。今後のUAE全体の都市計画に注目していきたい。
