フェイスブックの仮想通貨リブラ、パートナー企業3社へ「脱退」の可能性が浮上
世界的SNSであるフェイスブックが発行を予定する、仮想通貨Libra（リブラ）へ参加するパートナー企業らが、参加を辞退する可能性が浮上している。英メディアFinancial Timesは、仮想通貨リブラの参加するパートナー企業3社が、リブラ協会および、リブラの発行計画から手を引くことを検討していると報道した。
報道された3社に関する情報や、実名は公開されていないが、6月に発表されたリブラが各国の規制当局からプロジェクトに対する指摘や、批難されていることが要因であるようだ。
仮想通貨リブラと、世界各国の規制当局との関係
フェイスブックの仮想通貨リブラは6月18日、VISA、Mastercard、PayPal、Uberなどを含む27社と共同で、2020年上半期までに仮想通貨を発行すると発表。ベースにブロックチェーン技術が使用され、リブラを使用するユーザーは自身が保有するスマートフォンのアプリケーションを使用して利用することを目的に開発が進められることが明らかになっていた。
しかし、米ドルに裏付けられた仮想通貨リブラは、米国はじめとする世界各国の規制当局から批難を声を受けており、米国大統領であるドナルド・トランプ氏からも「Facebookの仮想通貨Libraは、ほとんど立ち上がりや信頼性を持っていません。」と痛烈に批難されている。
リブラ協会への参加
仮想通貨リブラを運営、発行するリブラ協会への参加は現時点で28社が参加しており、リブラ協会へ参加するには最低でも、1,000万ドル（約10億8,000万円）の出資が必要になる。しかし現状、リブラ協会へ参加する企業は少なく、その要因として先ほどの各国の規制当局が大きな問題となっている。
また最近では、フェイスブック社は仮想通貨リブラについて「Libraが一時的あるいは、全て利用可能になることを保証することはできない。」と述べており、発行することすら困難な状況だ。
しかしその反面、国内取引所コインチェックの親会社である、マネックスグループのCEO松本大氏は、リブラ協会への参加を「申請」していることをマネックスの2019年4～6月期決算会見にて明らかにしており、リブラ協会に対するイメージは均衡する状況である。
