ニューヨーク州司法長官、取引所ビットフィネックスがNYにてサービス提供したとする証拠を提出

ニューヨーク州司法長官、取引所ビットフィネックスがNYにてサービス提供したとする証拠を提出

仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)とステーブルコイン「USDT」を発行するTether(テザー)社の親企業であるiFinex(アイフィネックス)社に対して、ニューヨーク司法長官(NYAG)は現時点で禁止されているニューヨークでのサービス提供を行なったとして、再びNY規制当局の管轄下に入るとした文書が裁判所へと提出されたことがcoindeskの報道によって明らかになった。

NYAGが今回提出した文書は、ビットフィネックス および、テザー者への継続的な調査の一環で行われたものであり、NYAGが7月8日にニューヨーク最高裁判所へと文書を提出したことから明らかになった。

またNYAGは今回の文書にて、次のようにアイフィネックスのサービスの提供について言及している。

「OAGの調査でこれまでに収集された事実をざっと調査しても、調査対象の問題に関して、回答者はニューヨークと広範かつ一貫した連絡を取っていることがわかります。」

テザー社の裏付け資金問題

ニューヨーク司法長官の主張は今年1月26日、ビットフィネックスおよび、テザー社の親会社であるiFinex(アイフィネックス)社に対して、米ドルに裏付けられているステーブルコインのテザー(USDT)が、7億ドル(約784億円)の不正利用を行なっているのではないかとした文書を提出、裁判所命令を取得したと発表したことが始まりである。

この発表が行われたタイミングで、ビットコイン価格は約2%から5%の下落率を記録。世界で最も使用されているステーブルコインの疑惑は、仮想通貨市場へと大きなダメージを与えたのだ。

しかしこれに対してビットフィネックスおよび、テザー者は反論。これに対してニューヨーク州最高裁判所は5月、テザー社に対して、これまで仮想通貨取引所ビットフィネックスに支払ってきた、ローン提供やクレジット支払いに関する文書を引き渡すように命令。さらには、NY最高裁判所のJoel Cohen判事は同月、7月29日にビットフィネックスらの棄却申立てについての審理が保留になるまで、ニューヨークでのサービス提供を停止を認めていた。

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しかし今回、ニューヨーク司法長官はビットフィネックスがニューヨーク州のユーザーに対してサービスを提供していたとして、利用者のIPアドレスなど、計28の証拠を裁判所に提示したようである。

ビットフィネックスやテザー社の問題発覚による、ビットコイン価格をはじめとする仮想通貨市場の価格変動が予想されており、今回提出された問題が事実であれば、BTC価格の下落を避けることはできないかもしれない。

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