スウェーデン民主党が政府に検討を要請
スウェーデン民主党のデニス・ディウカレフ（Dennis Dioukarev）議員とダヴィド・ペレス（David Perez）議員は2025年10月1日（水曜日）、金や外貨を補完する国家ビットコイン準備金の創設を政府に調査させる動議を提出した。
目的は国家資産の多様化とインフレヘッジの強化で、法定通貨の定義変更は行わず、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）も導入しない方針を明記した。資金は新規予算ではなく、法執行機関が押収した仮想通貨を活用する案が柱で、審議は10月15日までの実施が予定されている。
動議の骨子と管理スキーム
動議は、押収仮想通貨を従来のオークションに回さず、スウェーデン国立銀行（リクスバンク）または指定当局に移管して準備金として保有することを提案する。
昨年11月には、正当な出所を証明できない財産の差し押さえを認める法律が成立し、これまでに約840万ドル（約12.6億円）相当が没収済みとされ、準備金の原資候補になる。あわせて、どの機関が保有・監督するか、秘密鍵の保護方法、報告・監査・流動性方針などガバナンス設計の検討を政府に求めている。議員らは、ビットコインの供給上限や中央銀行からの独立性、流動性の特性を挙げ、金や外貨と並ぶヘッジ手段としての有用性を主張する。
背景と国際動向
今回の動きは、4月に両議員がスウェーデンのエリザベス・スヴァンテソン（Elisabeth Svantesson）財務相へ送った書簡での提案を踏まえたもの。
国際的にも国家戦略への関心は高まり、議員らは米国のGENIUS法を国家レベルの枠組み例として言及する。さらに、フィンランド、キルギスタン、ウクライナ、カザフスタン、ブラジルなどが戦略的な仮想通貨準備金に関心を示しているとの指摘がある。北欧域内では、フィンランドが押収ビットコインの取り扱いを進め、ノルウェーは国家メカニズムを通じたデジタル資産戦略を導入しているとされ、スウェーデンも対応の是非を迫られている。
論点と今後の審議
賛成派は「ビットコインはデジタルゴールドとして既存準備との相関を下げ、分散とヘッジに資する」とする一方、ボラティリティや保管リスク、流動性のばらつきへの懸念も根強い。
金融機関の分析では、中央銀行がデジタル資産を保有する場合のガバナンス上の注意点が指摘されており、保有主体や鍵管理、評価・開示の枠組み設計が論点となる。動議は10月15日までに所管委員会で審査予定であり、承認されれば、没収資産の活用を核とした国家ビットコイン準備金の具体設計に向けた正式レビューが進む見通しだ。
