ランプ次期政権はCFTCに仮想通貨規制の権限を与える計画
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期政権は、CFTC（商品先物取引委員）が仮想通貨業界の監督を望んでいると報じられている。
CFTCがデジタル資産のスポット市場の規制を担うことで、コモディティや仮想通貨取引所とみなされる可能性があると、Fox Businessは11月26日、この問題に詳しい情報筋の話を引用して報じている。次期大統領のチームは、業界関係者に対するSEC https://www.sec.gov/ （米国証券取引委員会）の強制措置が米国における仮想通貨のイノベーションを遅らせており、成長を促進するためにはより厳しくないアプローチが必要だと述べている。
CFTCが仮想通貨を規制することになれば、業界にとっては大きな勝利となるとみられており、CFTCは以前から、より公平で軽いタッチの規制機関であると認識されているため、CFTCを望ましい規制機関とすることを示唆しており、クリス・ジャンカルロ（Chris Giancarlo）前CFTC委員長は次のように述べている。
十分な資金と適切なリーダーシップがあれば、CFTCはドナルド・トランプ大統領の就任初日からデジタル商品の規制を開始できると思います。
CFTCのスポット仮想通貨市場の監督を支持説得
ジャンカルロ氏は、CFTCを監督する上院農業委員会に対し、CFTCが2015年にビットコイン（Bitcoin/BTCT）をコモディティ（Commodity=商品）と呼んだことを指摘し、CFTCのスポット仮想通貨市場の監督を支持するよう説得しようとしていた。
CFTCは2017年12月、同氏の指導の下、ビットコインのオプションを承認。また、現CFTC委員長のロスチン・ベーナム（Rostin Behnam）氏は、仮想通貨に関してほぼ穏健な見解を共有しており、仮想通貨市場をより効果的に規制するための追加資金を上院農業委員会に要請。実際、詐欺や市場操作を取り締まるためのCFTC運営予算は7億600万ドル（約1066.9億円）で、2024会計年度のSECの30億ドル（約4533.5億円）より4倍以上少なく、SECの5,300人に比べ、商品規制当局の職員は約700人しかいない。
さらに、CFTCの強制執行の約50%は2024年に仮想通貨ビジネスに対して起こされており、ベーナム氏は業界の規制を義務付けられていない機関としては驚異的な統計であると呼んでいる。この強制措置の中には、米国に拠点を置いていない仮想通貨企業に対するものもあるとのことだ。
一方、SECの指導部は交代する予定で、当NEXTMONEYの2024年11月22日付特集記事「SECゲイリー・ゲンスラー委員長は2025年1月20日に辞職の予定」で報じたように、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は先週、トランプ大統領が就任する2025年1月20日に辞任を発表。ハイメ・リザラガ（Jaime Lizárraga）SEC委員も1月17日に退任を発表。ただし、その動機は、がんで闘病中とされる妻との時間を増やしたいというものだ。
