米国上院議員、オリンピック選手が2022年の試合でデジタル元の使用を禁止要請

米国上院議員らがデジタル人民元の利用を禁止要請

ビットコイン推進派として知られるシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)上院議員を含む3人の上院議員が、米国オリンピック・パラリンピック委員会に対し、中国共産党政府からアメリカのアスリートのプライバシーを保護するため、連邦機関と協力し、デジタル人民元の利用を禁止するよう要請した事が分かった。

ルミス上院議員は、マーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)上院議員と、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)上院議員とともに、米国オリンピック・パラリンピック委員会の委員長であるスザンヌ・ライオンズ(Susanne Lyons)氏へ7月20日(火曜日)公開書簡を送った。

2022年2月に予定されている北京オリンピックの開催期間中、米国のアスリートがデジタル人民元を受け取ったり使用したりすることを禁止するよう要請されており、3人は、中国共産党がデジタル通貨を使用して、訪問しているアスリートを監視し、米国に戻った後もアスリートらを監視できると主張している。上院議員らは、中国政府が最近デジタル人民元の新機能を公開。当局に「誰かが何をどこで購入したかについての正確な詳細を知る」能力を与えたと述べている。彼らは、メッセージングおよび支払いアプリWeChatを前例として引用し、プラットフォームは「中国市民を監視、脅迫、逮捕するためにすでに使用されていた」と主張している。

ルミス、ブラックバーン、ウィッカーは、30日以内に上院通商科学運輸委員会のトピックに関するブリーフィングを要求。オリンピック委員会に対して中国共産党政府からアメリカの運動選手のプライバシーを保護するため、連邦機関と協力するよう促した。

新テクノロジーを利用して中国政府が監視か

デジタル人民元は、中国の中央銀行によって発行されたデジタル通貨であり、中国の法定通貨である人民元のデジタル版通貨である。

中国人民銀行(PBoC)によると、現在、約2,100万人の人々と350万の企業によって試行されているデジタル通貨プロジェクトは、この種のプロジェクトとしては世界最大である。中央銀行のデジタル通貨は、2021年7月に初めてデジタル人民元のホワイトペーパーを公開。デジタル人民元は別資産と比較して、価値を保持するように設計されたデジタル通貨の一種であるステーブルコインに似ているが、仮想通貨ユーザーであればすでにご存じのように、同じではない。

米国連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、中央銀行のデジタル通貨がステーブルコインの必要性を排除するだろうと議会の前に証言している。たとえば、主要ステーブルコインとして人気のテザー(Theter/USDT)は、大部分が金庫のドルではなく債務によって支えられており、深刻な金融危機の間、非流動性に対して脆弱なままであるとパウエル議長は述べている。

中国人民銀行のファン・イフェイ(Fan Yifei)副総裁は今月初め、中国人民銀行はステーブルコインの拡大速度に懸念を抱いていると述べている。独自のデジタル通貨を発行することにより、中国とその14億人の人々は、商業用ステーブルコインの到達範囲を小さくできる。グローバルステーブルコインが「国際通貨システムにリスクと課題」をもたらすと見ているが、ルミス議員らは、中国の後援するデジタル通貨は、PBoCによって管理されており、分散化されていないため、真のリスクと見なしており、次のように指摘している。

中国共産党が、ウイグル人の少数派、香港の人々、表現の自由を求めて努力している中国全土の人々を抑圧するために、新しいテクノロジーを使用している。

なお、上院議員は、来月中に上院通商科学運輸委員会に対し、この問題についての説明を求めているとのこと。

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