タイ野党が選挙公約位300ドルのエアドロップを掲げる
タイの野党指導者は、政権に投票した場合、市民に約10,000バーツ（約39,000円）相当の仮想通貨の送金を約束した事が判明した。
今回の選挙公約は、今後数カ月で仮想通貨市場を揺るがす可能性のある奇妙な展開であり、タイの野党指導者は、仮想通貨トークンのエアドロップを含む革新的な選挙公約をした。党首は同国の悪い経済状況を受けて同公約を掲げている。最新レポートによると、タイの主要野党は、ブロックチェーンベースのデジタルウォレットを介して150億ドル（約2兆円）の現金提供を提案。この公約の背景には、国の経済を復活させ、債務と戦うことを目的としている。
タイ貢献党は仮想通貨の利点を国民に提供
ブルームバーグの報道によると、プー・タイ（Pheu Thai：タイ貢献党）党率いる野党が政権に当選した場合、約5,500万人の有資格市民にそれぞれ10,000バーツを分配する予定である。
これは、個人のデジタル ウォレットに転送される約300ドル相当の仮想通貨に相当し、同党代表は次のようにコメントしている。
このお金は、ブロックチェーン技術に基づいて構築されたデジタルウォレットを使用して支払われ、近所の商品やサービスに使うことができます。デジタルウォレットは必要な初期の復活を提供します。
同党代表者は、このプログラムにどのように資金を提供するかについての計画を明らかにしており、資金は、一連の政府歳入源、首相の裁量基金、および税金から集められるとのこと。実装が成功すれば、仮想通貨ファンド配布プログラムは、仮想通貨市場に恩恵をもたらす可能性がある。また、世界市場で注目を集めるビットコインを蓄積するというエルサルバドルの計画を考えると、それは世界の他の地域にとって主要な検証事例として機能する事が予想されている。
