ビットコインの「上昇の理由」とは｜BTCは1週間で1,500ドル増加＝2017年以来
仮想通貨の代名詞であるビットコイン（BTC）は現在、7,350ドル（約80万円）の価格に到達しており、リアルタイムで今年の最高値を更新している。
ビットコインが1週間の間に1,500ドル以上の上昇を見せたのは、2018年4月25日以来であり、実に386日ぶりの急激な上昇を見せているのだ。
BTCは11日15時30分頃（日本時間）に76万円まで急激な上昇を引き起こし、24時間の変動率は10%を記録した。今回の上昇はビットフィネックスおよびテザー社のUSDT問題裏付け資金の懸念を完全に払拭したようだ。
ビットコイン上昇の理由は
ビットコイン上昇の要因はいくつかあると考えられており、一つ目はテザー社が発行するステーブルコイン「USDT」の資金が裏付けされていないことが要因であると考えられている。
テザー社のUSDT問題
テザー社のUSDTの裏付け資金問題は2019年1月26日、ニューヨーク州のLetitia James司法長官がUSDTの裏付け資金を保有していないのではないかという文書を公開し、裁判所命令を取得したと発表した。
その際にビットコイン（BTC）は、最大で5％近くまで下落率を記録し、日本の中期連休の期間に大きな下落を引き起こしていた。
しかし現在、テザー社のUSDTが不安視されていることから、USDT建てのBTC価格が急上昇。BTCはドル価格にして他のBTCペアと比較して最も高い、最高値7,513.19ドル（約83万円）を記録している。
RSI（相対力指数）から
現在のビットコインのRSI（相対力指数）は「買われ過ぎ」の領域に突入している。
一定期間における値動きの強弱を数値化した指標であるRSI（相対力指数/Relative Strength index）では、「買われ過ぎ」「売られ過ぎ」の領域に突入しているかどうかを判断することができ、中期的な真理だと市場の反応は売り圧が多くなる可能性が示されている。
しかし、長期的なビットコインのRSIの指標を見ると、ビットコイン価格は上昇をし始めた段階に過ぎない。2017年の仮想通貨バブルと表される急激な上昇の際の指数へと再び戻りつつあり、年内に100万円台へと到達するもの現実味を帯びてきた。
その他のファンダメンタルについて
米国大統領であるドナルド・トランプ氏は今月5日、中国製品の制裁関税引き上げを表明。その影響を受け原油価格は急落。さらには、今後ともに米中の貿易摩擦が激化することが予想され、原油需要が大幅に落ち込むことが考えられていた。
その際の金融市場では資金の避難先としてビットコイン（BTC）へと、安全資産として避難することが多く、今回の一連のBTCの上昇に大きな影響を与えていると考えられている。
トランプ大統領の表明の際のBTC価格は、5,669ドルから5,939ドルまで上昇し、5％近い上昇率を記録していた。
また2019年5月13日〜15日には、世界最大のブロックチェーンカンファレンスである「コンセンサス2019」がニューヨークで開催される予定である。
実際にこのカンファレンスは、世界各国の仮想通貨ユーザーをはじめ、その他の金融分野の投資家などからも注目を集めており、出展した仮想通貨プロジェクトはビットコインの上昇ののちに来る、アルトコインブームで飛躍をとげている。
