Ebangが仮想通貨取引所を立ち上げ？
マイニング機器販売メーカーのエバンインターナショナルホールディングス(Ebang International Holdings Inc.)がオフショア仮想通貨取引所を立ち上げることが分かった。Ebangは仮想通貨取引所の立ち上げによって、企業収入が2億ドルへと倍増する可能性がある。
オフショア暗号取引所とは、事業用語で新興国や発展途上国を指すことから、拠点がある中国浙江省杭州ではなく、国外で取引所を立ち上げるとみられる。取引所立ち上げは、2020年に減少した企業収益の40%を補完する新たなコンサルタント事業と並び、常に変動を繰り返す仮想通貨への過度の依存を減らすのに一役買うとみられる。
最高財務責任者であるチェン・レイ(陳磊：Chen Lei)氏は、メディアのとのインタビューで、仮クライアントがデータセンターを管理するのを支援する新ビジネスに拡大した後、2020年に総収益が約40%増加する可能性があると述べ、2022年頃には収入が現在の見込み基準に達するだろうと述べている。
減る運勢
特に2019年の企業収益は1億9900万ドルで収まっており、2018年に3億ドルを超えたことを考えると、同社の集積は大幅に減少している。BTCは現在、9,100ドル前後で取引されており、15911378811ドルの市場ボリュームを同社は享受している。
その最たる例がIPOだ。ASICリグの製造元として広く知られるEbangは、今年4月にSECに1億ドルのIPOを実施している。しかし、6月26日のIPO後の株価は4%近く下落し、当初に予想されていた4ドルを大きく下回る結果となった。この IPOによって調達された約1億円の資金の大半が次世代のリグの生産と、海外へ展開するキャンペーンを目的に投入されるという。
陳氏によれば、中国国外の規制に準拠した取引所を設立しようとする場合、得られる総収入のほぼ10%が取引手数料の促進に使われると述べている。これは、中国での仮想通貨関連事業が彼ら自身のCBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行発行デジタル通貨)であるデジタル元の実現に向けて進んでいるため、継続的に市場関係企業に対する一掃が実施されたことが一因である。
現時点ではオフォショアでの仮想通貨取引所立ち上げ以外、Ebangが収入源として取引所の手数料の10%が使われる予定である以外、事業計画などは明かされていない。同業のライバル企業は、人工知能分野でICチップなどを製造することに企業存続を賭け、ビットコインボラティリティ(ビットコインの価格変動)への依存を減らし、成功を収めている。
なお、陳氏によると、Ebangは計画中の仮想通貨取引所のために米国やシンガポールなどの場所でライセンスを申請するか、既存の交換事業者を買収することを検討しているという。
