米コインベース、政治献金のための団体を設立
今月20日、米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)は、政治献金を行う目的としてPAC（政治活動委員会）を設立したと発表しました。
米国では中間選挙が予定されており、Coinbaseが設立したPACがどのような政治献金を行うのかに大きな注目が集まっています。
米国で設立される政治活動委員会（PAC）は、同様の政治方針や政治的目標を持つメンバーから寄付を集め、選挙の候補者や投票のために献金する団体も目指しています。
しかし、PACは連邦選挙管理委員会に登録しなければなりません。
設立されるPACは企業や組合などが選挙運動に多額の資金を投じるための手段とされており、2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FECの米最高裁判決では、選挙運動における企業や組合の政治献金を禁止した条項が覆され、企業などが選挙運動に献金することが合法となりました。
ただ企業や組合が選挙運動に直接献金することができないため、PACを活用するとみられています。PACを通じた献金の場合、何らかの行動や見返りを候補者との間で調整することは控えなければならいとされています。
運営の見解
仮想通貨は、既得権益を持っている人にとったらそれを破壊される可能性があるものなのでなかなかどうなるかはわかりませんが、これがいい方向にいきアメリカにも積極的に力を入れて欲しい分野ですね。