リップルCEOが裁判は予想より早く終わる可能性があると爆弾発言

リップルCEOがSEC裁判が早く終わる可能性ありと発言

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、SEC（米国証券取引委員会）がリップルに対して起こした訴訟について裁判は予想より早く終わる可能性があると爆弾発言した事が分かった。

BREAKING #XRPCommunity : @bgarlinghouse expects a court case resolution in weeks and not months , following the recent court news regarding the Hinman emails!

PS: feels like the interviewer is an XRP holder 🤣 pic.twitter.com/OT303FoNZI

— XRPnewt🏴☠️ (@XRPnewt) May 25, 2023

同CEOは、裁判所の判決について、「Redefine Tomorrow 2023（明日の再定義2023）」サミット中のインタビューのなかで、数カ月ではなく数週間以内に出ると予想していると述べている。SECは2020年、リップル社が仮想通貨XRPを有価証券として登録せず、未登録の進行中のデジタル資産販売を通じて13億ドル以上を調達したとしてリップル社を告訴。なお同社は、SECの主張を否定し、XRPは通貨であり証券ではないと主張している。

リップルのガーリングハウスCEOは有利な裁判所判決を期待

同CEOは、リップルの顧客のうち95%が米国外であり、同社が大きな成長を遂げていることを明らかにした。

同CEOは、規制の背景を考慮すると、もし過去に戻って会社を再び設立できるとしても、米国ではやらないだろうと皮肉を述べている。同社はSECの申し立てに対して懸命に戦っており、同CEOと共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏は3月に訴訟の却下を求める申し立てを提出。同社は、SECの訴訟は欠陥のある法理論に基づいており、XRPは有価証券ではなくリップル社とは独立して運営される通貨であると主張した。この訴訟は物議を醸しており、同社は訴訟を起こしたことでXRP保有者に「数十億ドルの損失」を引き起こしたとしてSECを非難。一方SECは、リップルが違法な証券の募集を継続していると非難した。

リップル対SEC裁判の結果が米国の仮想通貨規制に影響を与える可能性

米国におけるデジタル資産の規制方法に大きな影響を与える可能性があるため、仮想通貨業界はこの訴訟の結果を待ち望んでいる。

裁判所がSECに有利な判決を下した場合、他の仮想通貨が有価証券として扱われ、より厳しい規制監視を受ける前例となる可能性がある。その一方で、裁判所が同社に有利な判決を下した場合、仮想通貨業界にさらなる明確性がもたらされ、デジタル資産のさらなる採用への道が開かれる可能性がある。

3月2日、リップル・ラボのCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、SECによる同社に対する訴訟についての見解を表明し、同CEOはこの訴訟を「業界全体にとって極めて重要」と呼び、今年中に判決が下されることへの期待を表明している。同CEOはブルームバーグのインタビューでこの立場を繰り返し主張しており、XRPは有価証券ではなく、米国における仮想通貨に関するより明確なルールを明確にする必要があると述べている。

また同CEOは、SECによる最近の仮想通貨法執行措置の強化により、米国は他国に比べて生産的な仮想通貨規制の確立に後れをとっていると主張。今後数週間以内に判決が下されることを期待しているという同CEOの声明は、仮想通貨コミュニティの一部では、同氏が裁判所による有利な判決を期待していることの表れと解釈されている。もしこれが事実であれば、同社の主張が法廷で真剣に受け止められており、SECの訴訟には欠陥があることを示唆することになる。