WEF世界経済フォーラムは世界的な仮想通貨規制を求める
WEF（世界経済フォーラム）は、仮想通貨規制に関する最近の白書で、デジタル通貨ガバナンス・コンソーシアムと協力し、規制措置の緊急の必要性を強調し仮想通貨によってもたらされる課題に対処するための世界的な協力を求めている事が新たに分かった。
WEFの文書では、仮想通貨分野における規制の曖昧さ、一貫性のない施行、規制の仲裁を防ぐための世界的な調整の必要性を強調。規制に対する既存の活動ベースで仲介者に焦点を当てたアプローチは、仮想通貨とそのエコシステムの独自の特性と必ずしも一致するとは限らないと主張した。この論文で特定された主な課題の1つは、仮想通貨ミキサー、自己ホスト型ウォレット、分散型取引所によってもたらされる匿名性による仮想通貨の規制の難しさである。仮想通貨業界と従来の金融との相互関連性が高まっていることも、最近の市場のボラティリティを考慮すると、潜在的な感染リスクに対する懸念を引き起こしているのが現状だ。
白書では規制の枠組みをいくつかの分類に分けて提案しており、規制の結果が活動に関連するリスクのレベルによって決定される結果ベースの規制と、認識されたリスクレベルに基づいて規制介入のレベルを調整するリスクベースの規制が含まれている。
規制に対する明確で一貫したアプローチを望む
WEFの文書は、政策と規制の策定には政府だけでなく複数の利害関係者が関与する必要があることを認識し、即応的で反復的なアプローチを採用する機敏な規制を提唱している。
同論文で言及されている機敏な規制アプローチの例には、規制サンドボックス、規制ガイダンス、規制当局による異議なしレターの発行などが含まれている。スイスの金融市場監督庁は機敏な規制当局の一例として称賛されたが、米国は執行による規制アプローチが批判され、著者らはこれが包括的な規制枠組みの開発には不十分だとみなしている。同論文では、国際機関、規制当局、仮想通貨業界を対象とした 3 つの広範な推奨事項を提示。規制アプローチの一貫性と明確性を確保するために、ベストプラクティスを共有。管轄区域を越えた協力を促進することの重要性を強調した。また、論文の著者らは、ブロックチェーン技術の本質的な透明性を活用して、国境を越えた懸念に対処する改善された規制ツールを開発する可能性を強調している。
