ベラルーシが個人間の仮想通貨の移転禁止法案作成へ
ベラルーシ内務省は、個人間の仮想通貨の移転を禁止する法案の作成に取り組んでいることを発表した事が分かった。
ベラルーシ内務省は、この措置により犯罪者の間での仮想通貨の流出が抑制されると述べており、この措置が犯罪的手段で得た資金の引き出しとの戦いに役立つと主張している。今回の措置は、ベラルーシでのP2P送金が無効となり、仮想通貨送金は取引所を通じてのみ行われることを意味しており、同省はソーシャルネットワークVKontakteの公式ページを通じて発表した。
2023年の初め以来、サイバー犯罪との戦いに専念する法執行機関は、仮想通貨交換のための違法なサービスの提供に関与した27名に対して措置を講じており、これらの人物は違法行為を通じ、およそ2,200万ルーブル（約3,500万円）を稼いだという。このようなサービスは、盗まれた資金を換金して現金化したり、違法行為に関与している他の犯罪者に送金したい犯罪者の間で人気があり同省によるメッセージには次のように記載されている。
内務省は、個人間の仮想通貨交換取引を禁止する法整備に取り組んでいます。透明性と管理のため、国民はHTP（ベラルーシハイテクパーク）取引所を通じてのみそのような金融取引を行うことが許可されます。
さらに、外貨両替と同様のプロセスを導入することで、犯罪者が違法に入手した資金を引き出すことが困難になり、その結果、ベラルーシの詐欺師にとって情報技術分野での犯罪は難しい環境となると予想されている。
ベラルーシと仮想通貨
ベラルーシは、デジタル資産の使用を歓迎する仮想通貨空間への初期参加国の1つである。
これまでのところ、同国の仮想通貨情勢をサポートするため、いくつか仮想通貨に優しい法律を制定している。2023年初めにベラルーシ政府は、仮想通貨に取り組む企業に対して免税措置を拡大している。同政府は、これらの免除は2025年1月まで継続されると述べている。これらの規制と税制上の優遇措置は、HTP内の個々の企業にのみ適用され、HTP には、仮想通貨とトークンの作成と使用を許可する独自の法的枠組みがあり、ベラルーシ当局は、この経済特別区の成長と進歩を促進することに尽力している。
