スロバキアが仮想通貨に対する税負担の大幅削減新法を施行へ
スロバキアは、仮想通貨に対する税負担を大幅に軽減する法案を可決し、新法案は2024年1月1日に発効される予定であることが分かった。
Big news from my home country Slovakia!
Slovakia just passed a bill that will lower the tax on crypto from 39% to 7%
The new law outlines that:
– holding crypto after 1 year results only in 7% tax
– crypto to crypto exchange is non taxable
– crypto to stablecoin exchange is… pic.twitter.com/wSWRJpDVPN— Peter Kris (@uPeterKris) July 2, 2023
スロバキアからビッグニュースです！
スロバキアは仮想通貨に対する税金を39%から7%に引き下げる法案を可決したばかりだ。
同新法は、仮想通貨ユーザーにとってより有利な環境を作り出し、国内でのデジタル資産の導入を促進することを目的としている。先にも述べているように、同新法は2024年1月1日より発効され、いくつかの重要な規定が導入され、仮想通貨を1年以上保有する場合の軽減税率は7%となり、これまでの税率39%から大幅に引き下げられる。さらに、同法律は、ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換することは非課税事象とみなされ、そのような取引に関連する税負担を排除することを明確にしているとマンガタ・ファイナンス（Mangata Finance）の創設者ピーター・クリス（Peter Kris）氏が詳細を明らかにした。
ただし、仮想通貨を従来の法定通貨に固定されているステーブルコインに交換すると、具体的な税率は未指定ではあるものの、課税対象となる。また、個人が仮想通貨を使用して商品やサービスを年間総額2,400ユーロ（約378,000円）まで非課税で購入することを許可しており、日常取引でのデジタル資産の利用を促進する。
ステーキング活動の課税に関連する明確なガイドラインを提供
同法律はステーキング報酬が法定通貨またはステーブルコインに変換された場合にのみ課税されると規定されており、ステーキング活動の課税に関連する明確なガイドラインを提供している。
これらの新たな措置は、仮想通貨ユーザーにとってより有利な環境を作り出し、スロバキアにおけるデジタル資産導入を促進することを目的としている。このツイートは大きな注目を集め、バイナンス（Binance）のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）の目に留まり、住民がビットコイン（Bitcoin/BTC）やバイナンスコイン（Binancecoin/BNB）を使って商品の代金を直接支払う場合の納税の機能について疑問を呈した。クリス氏は同CEOの質問に答えなかったものの、これをきっかけに別の仮想通貨インフルエンサーが同CEOに対し、BTCとBNBのどちらを好むか尋ねており、同CEOは一貫してBNBを使用しているが、敬意の表れとして質問にBTCを含めていると答えている。
なお、当NEXTMONEYの特集記事「デジタルユーロ不安の中でスロバキア憲法に現金で支払う権利が明記される」で報じたように、スロバキアでは、デジタルユーロが最終的にはユーロ圏の唯一の支払い手段になるのではないかと不安視される中、国民に現金支払いの権利を保障するために憲法を改正し、2023年6月15日付けで明記されたばかりである。
