SEC議長が仮想通貨企業向けたイノベーション免除規則案を検討
SEC https://www.sec.gov/ （米国証券取引委員会）は、米国における仮想通貨企業による新製品の発売を容易にする「イノベーション免除」規則を検討中であることを明らかにした。
SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は2025年9月23日（火曜日）、仮想通貨企業が時代遅れの規制上のハードルに縛られない商品展開をめざしていくという。同委員長は、FOXビジネスによるインタビューで、司会のマリア・バルティロモ（Maria Bartiromo）氏に対し、2025年末までに「イノベーション免除」を検討している事を明らかにした。この新規則により、仮想通貨企業は現行の規制環境を気にすることなく新製品を発売できるようになる。
この動きは、来週開催されるSECとCFTC（米国商品先物取引委員会）の仮想通貨規制に関する円卓会議に先立って発表され、議会が仮想通貨市場構造法案を可決する前であっても、仮想通貨業界にとって規制に優しい環境づくりを目指すSECの取り組みの一つである。
Project Crypto 既にイノベーション免除構想を示唆
注目点は2025年7月31日、同委員長が仮想通貨に関する証券規則と規制の近代化を目指し、「米国の金融市場をオンチェーン化すること」を支援する「Project Crypto（プロジェクト・クリプト）」を立ち上げた際、この構想を既に示唆していた点だ。
当時、同委員長は、現行の規制の一部が仮想通貨のイノベーションに対応していないことを認め、SEC職員に対し、斬新な製品の立ち上げを目指す仮想通貨企業向けの免除措置の創設を検討するよう指示していた。これには、同委員長が以前に言及した「スーパーアプリ」、株式や仮想通貨を含む複数の資産の取引を可能にするプラットフォームの立ち上げが含まれる可能性がある。
一方、SECは今月初めに2025年春の規則リストを発表しており、仮想通貨の提供と販売に関する規則案の提案、特定の免除やセーフハーバー条項を含む可能性のある規則案が含まれていた。
同委員長はインタビューの中で、SECが市場に自社製品を導入するための安定したプラットフォームを提供しようとしていると説明。また、SEC委員長は米国におけるIPO（新規株式公開）件数増加も目指しており、その一部には最終的には仮想通貨関連企業も含まれる可能性がある。
同委員長はインタビューの中で、SECが議会と協力して市場構造法案、特に証券法関連の法案の推進に取り組んでいることも明らかにしており、業界に明確性を与えるため、共同規則制定について同庁とCFTCに指示を与えるために必要だと主張している。
