マイナー向けグリーンインセンティブ拡張か
ケンタッキー州の上院議員が、デジタル通貨マイニングの環境への影響を改善させるべく、クリーンエネルギー施設を対象とした的確なインセンティブを、ブロック報酬マイニング会社をカバーするように拡張することを希望していることが明らかになった。
ブランドン・スミス（Brandon Smith）上院議員は、今月初めに州上院に提出された法案で、2007年から州で施行されているエネルギー独立法を改正する法案を提出。当時この法案は、州のクリーンエネルギーを奨励するために、エネルギー効率基準を満たした建物やその他の施設で組織に報酬を与えるために導入されたものだ。
今回、スミス上院議員によって提案された修正案は、ケンタッキー州でマイニング事業を運営する、最低100万ドルの資本投資を伴う仮想通貨施設に対してインセンティブを拡大するというものである。ただし、現時点ではどのようなタイプのブロック報酬マイニングが対象になるかは明らかにされていないが、現在判明しているのは、マイニングのためのクリーンエネルギー使用の基準を満たしたものに適用されるとのことだ。
これらのインセンティブは、ケンタッキー州がより多くのビジネスを州に引き付けることになるとされており、そのほかにも同様の法案が先月下院に提出され、州内に店舗を設立することを選択したマイニング企業にさまざまな税控除を提供する予定とのこと。実際、ここ数カ月のデジタル通貨価格の急激な上昇により、機関投資家からのブロック報酬マイニングへの関心が高まっており、同時にこのセクターでの再生可能エネルギーの重要性もより高まっている。
今回提案された法案が、正式に承認された場合、最新のインセンティブパッケージは2021年7月1日から施行される予定とのこと。
