日立が電子署名サービスを開発
Hitachi Ltdが、ブロックチェーンテクノロジー（分散型台帳技術）に基づいた安全な電子契約を実装する「Hitachi Electronic SignatureService」の開発を発表した。
News Release – Hitachi Developed the Hitachi Electronic Signature Service that Promotes to Eliminate Personal Seals with High Authenticity of Information by #Blockchain Technology, and Starts Internal Operations
Learn more👇https://t.co/x1iv4VcdiX#Lumada pic.twitter.com/vH2I8sQLzV— Hitachi (@HitachiGlobal) March 3, 2021
Hitachi Electronic SignatureServiceは、企業間で交換される契約書などで必要とされる紙の文書に署名する際の印鑑をデジタル化し、個人の印鑑排除を促進する。同サービスは、コスト削減をサポートするだけでなく、ニューノーマルの新しいワークスタイルに貢献するサービスとして2021年7月以降に発売される予定だ。
HITACHI より画像引用
ブロックチェーンを使用すると、署名情報の信頼性が保証され、すでに認知され始めているブロックチェーンの特性である「データの改ざん耐性」が向上する。そこで日立は、ブロックチェーンプラットフォームにHyperledgerFabric用のHitachiBlockchain Serviceを使用することで、安定したシステム運用を提供すると述べている。複数企業間取引に最適で、企業間のサプライチェーンのトレーサビリティシステムにも使用されているとのことだ。日立は今月、本社の調達部門でサービスを開始。同社は7月以降、日本の企業への販売を開始すると発表したほか、将来的には、北米を中心としたグローバル企業への展開も計画しているという。
日本特有の印鑑文化が遠隔業務の障壁に
現在、COVID-19感染拡大の影響を受け、在宅勤務を含む遠隔作業が急速に拡大。しかし、特に日本企業では、企業間での契約書を含めたさまざまな書類に署名や個人の印鑑を貼付する文化が現在も根強く残っている。
欧米などからは、日本特有の文化としての印鑑問題が特異とみられる事も多いほか、印鑑を含めたこれらの文化が在宅勤務の大きな障害となっている。さらに、文書の製本や郵送、収入印紙の購入および貼付、そして文書保管には、多くの時間とお金が必要だ。これらの状況により、代替手段としてデジタル技術を使用した電子署名への関心が高まっているが、第三者によるデータの改ざんを防ぐためのセキュリティに関する問題がある。
印鑑問題を解消するべく誕生したサービス
これらの問題解消の一つとして今回のHitachi Electronic SignatureServiceサービスが誕生した。ユーザーは、日立サービスでドキュメントに署名すると、デジタルデータのハッシュ情報とタイムスタンプ情報がブロックチェーンに記録される。
ブロックチェーンに保存されたデータは改ざんに対して耐性があり、従来型データベースの使用と比較して、データの信頼性も向上している。企業が電子署名や契約を使用する場合、ビジネスパートナーが使用するサービスに応じて、いくつかの異なるシステムを使用しなければならない場合、同サービスは、異なる企業間の情報交換を容易にするAPIを介して他の電子契約サービスに接続することで、署名されたドキュメントをインポートする集中ドキュメント管理の機能を提供するという。オプションの生体認証技術を使用することで、個人を生物学的情報で識別し、なりすましを防止する事も可能だ。なお、これらコネクテッドサービスは今後拡張される予定とのことだ。
