シンガポールがアジアのデジタル証券取引ハブへ
アジア最大の金融センター都市国家のシンガポールが、デジタル証券、または金融資産に裏打ちされたセキュリティトークンの取引ハブとして浮上していることが分かった。
アジアのデジタル証券取引ハブとしてのシンガポールの成長は、タイや日本など、他のアジア諸国でもイニシアチブに拍車をかけ、地域のハブとしての地位を確固たるものになりつつある。デジタル取引用の安全な台帳を作成するブロックチェーンテクノロジーを使用すると、デジタル証券取引所は、原資産の所有権の一部だけでなく、低コストでの即時決済を可能にする。多くの場合、これらは、プライベートエクイティ（※株主資本）やヘッジファンドなど、他の方法ではリストされない代替資産である。
MAS(シンガポール金融管理局）のフィンテック・レギュラトリー・サンドボックス（FinTech Regulatory Sandbox）下で事業展開するICHX Tech Pte. Ltd.（ICHX）が設立し運営するプラットフォームiSTOXのチョーオイ・イー（ChooOi Yee）最高商務責任者は日経アジアのインタビューで、今年末までに同プラットフォームに7件から20件のリストを掲載することを目指していると語っている。同氏は、ライドヘイリングの「スーパーアプリ」グラブのような、この地域の非上場の大手スタートアップをプラットフォームに引き付け、デジタル証券を通じて資金を調達したいと考えているとのことで、次のように語っている。
特に東南アジアの若い企業にとって、まだあまり馴染みがない、またはあまり知られていない企業がたくさんあります。彼らは資金を調達する手段を望んでおり、彼らは私たちをそれを行うのに便利な場所だと考えています。シンガポール、インドネシア、ベトナムにはいつか参加したい非常に興味深い企業がいくつかあります。
デジタルプラットフォームで宣伝されているメリットの1つが、発行者と投資家が簡単にアクセスできることだ。ICHX Techによれば、従来の取引所での公開上場には準備に1年以上かかるが、iSTOXでの提供には約3カ月とのことだ。
iSTOXの後に来るのは、シンガポール最大の銀行であるDBS GroupHoldingsだと言われている。DBS Groupは、非上場企業の株式、債券、プライベートエクイティファンドに裏打ちされたデジタルトークンの発行と取引のために、DBSデジタルエクスチェンジと呼ばれるプラットフォームを立ち上げており、パイユシュ・グプタ（Piyush Gupta）CEO（最高経営責任者）は次のように語っている。
資産のデジタル化の飛躍的なペースは、資本市場を再形成するための計り知れない機会を提供します。
さらにもう1つのローカルプライベートエクスチェンジであるHG Exchangeは、シンガポール金融管理局の規制サンドボックスの下で運営されている。これは、フィンテックプレーヤーが限られた環境と緩和された規制要件内でサービスを試すことができるローカルプログラムです。もう1つは、SIX（スイス証券取引所）と、日本の証券会社SBI Holdingsによって計画されており、来年までにシンガポールで共同で立ち上げる予定とのこと。なお、SIXとSBIHoldingsの提携は、NEXTMONEYの特集記事「SBI、スイス証券取引所子会社と合弁会社設立＝シンガポール進出へ」でも報じている。
なお、日本の三井住友金融グループとSBIホールディングスも1月に共同で2022年に大阪デジタル取引所を立ち上げる計画を発表。日本初、民間のデジタル証券取引所になる予定だ。
