裁判所拒否の1億7500万ドルの投資を取り戻すためのリップル投資家の要求

Tetragon Financial GroupがRippleの株式現金を拒否

デラウェア州の裁判所は、Ripple(リップル)とSEC(米国証券取引委員会)の間で進行中の法廷闘争の最中に、数十億の資産運用会社であるTetragon Financial Groupがリップルの株式を現金に交換することを拒否したことが明らかになった。

Rippleの法廷闘争問題は、NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」でも報じている。にて、投資企業Tetragon Financial Groupは、XRPの証券性問題に揺れるリップル社に対し、「Blockchain.com、XRP上場廃止の最新仮想通貨取引所に」で報じているように、2019年に主導したブロックチェーン会社の2億ドルのシリーズC資金調達の一部を取り戻すための訴訟を起こしていた。Tetragon社は総資産23億2,000万ドル、約2,515億円を運用しており、2019年に実施されたリップル社のシリーズCにあたる2億ドルの資金調達ラウンドでリード投資家を務めていた。

Ripple社とTetragon社との間では、XRPが有価証券であると判断された場合に優先株の償還を要求できるという契約がなされていたことも明らかになっている。しかし、今回、デラウェア州の裁判所は、XRPが有価証券であるとの断定はなされていないため、Tetragon社の訴求を棄却したとのこと。この件に関してRippleはプレスリリースで次の世に述べている。

XRPは、SECが執行措置を提出したという事実とは異なり、証券ではありません。これらの問題はまだ解決されていないものであり、訴訟に応じる義務はありません。Tetragon社の訴訟は、SECの主張を利用するための日和見主義的な動きであると感じており、SECが依然として法廷で彼らの主張を証明しようとしなければならないということです。

Rippleは、「「XRPは証券ではなく、リップルは勝訴する」=SBI北尾氏」でも報じているように、当初から訴訟を無益であると話し、Tetragon社はSECがXRPをセキュリティであると判断した場合にのみ訴訟を起こすべきであり、XRPが有価証券であることが認められた場合、リップルの株式を償還するという姿勢を明らかにしたようだ。

一方で、昨年末より続くリップル社へのSEC訴訟問題は、未だ終息の気配が見えない中で、CoinbaseやBinance、Bittrexなどの大手仮想通貨取引所が続々とXRPの取り扱いを停止している。

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