SBI、スイス証券取引所子会社と合弁会社設立=シンガポール進出へ

SBI、スイス証券取引所子会社と合弁会社設立=シンガポール進出へ

SBIホールディングスの完全子会社でデジタルアセット関連事業を運営するSBIデジタルアセットホールディングスは8日、スイスの証券取引所を運営するSIXグループの子会社SIX Digital Exchange(SDX)と提携し、シンガポールの機関投資家向けに仮想通貨の発行、取引、保管(カストディ)など、ジタル資産のさらなる流動性拡大と機関投資家向けのサービス拡大を目的に、合弁会社の設立に合意したことを発表した。

仮想通貨の取引サービスを提供するSIX Digital Exchange(SDX)は、世界ロップクラスの取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループのメンバーであり、スイスを拠点としたヨーロッパの仮想通貨に関連する取引・代行サービスを提供している。また仮想通貨の発行や取引、管理が可能になることはもちろん、有価証券やその他の資産をトークン化することで、これまで実現できなかった資産取引を可能にするという。

発表によると、同グループは日本で最大の私設取引所(PTS)ジャパンネクスト証券への出資を通じて、デジタル資産取引所の運営にも応用できる取引所業務に関する幅広い知識や情報を有しているという。そのノウハウを生かし、シンガポールでの事業展開を目指すようだ。

またこれまでには、分散型台帳技術(DLT)に特化した米R3社や米リップル社など、仮想通貨市場における戦略的な提携をしていることから、フィンテック分野にて大きな注目を集めているブロックチェーンやDLT、デジタルアセット関連サービスを注力すべき分野として位置付けていることを再確認した。

今回の発表に伴い、公式プレスリリースでは次のように、今後のシンガポールにおける流動性拡大と、サービス拡大を目指していることを説明している。

新しく設立する合弁会社では、デジタル証券や暗号資産などのデジタル資産の機関投資家の需要に直接的に応えることを目的とし、当社とSDXの双方が持っている技術やノウハウを結集して、シンガポールの法制基準に合致したトークンの発行や上場、取引サービスに加え、保管や振替などの総合的な機能の提供を通じたデジタル資産のさらなる流動性拡大と機関投資家向けのサービス拡大を目指しており、2021年にシンガポールでの業務を開始し、2022年までの正式なサービス開始向けて各種手続きを進めてまいります。

最近では、SBIホールディングスの完全子会社であるSBI証券が今年10月、SBI証券が発行主体となりデジタル社債を個人投資家に向けて発行する予定であることが報じられており、デジタル資産およびブロックチェーン市場へ関心を寄せている。

また今月7日には、シンガポール政府が同国のブロックチェーンエコシステムを強化することを目的に、新プロジェクト「Singapore Blockchain Innovation Programme(シンガポールブロックチェーンイノベーションプログラム)」を立ち上げたことを発表している。このプロジェクトで政府は、計1200万SGD(約9.3億円)を投資する予定で、実際のブロックチェーンアプリケーションの研究や開発のほか、商品化や採用を促進していく。

そのため、シンガポールにおける仮想通貨、デジタル資産、ブロックチェーンなどの新興市場が大きく飛躍することが期待されており、SBIが発展の基盤となるかもしれない。

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