韓国当局が米億ビットコインETF取引に対して警告
韓国は、SEC（米国証券取引委員会）のビットコイン（Bitcoin/BTC）ETF（上場投資信託）承認を受け、仮想通貨上場投資信託に対する立場を改めて表明し、ETFに対する制限を追求するという韓国の決定に加えて、同国は最近、米国のスポットETFの仲介は国内市場では違法になると警告した事が大手メディアブルームバーグの報道によって分かった。
韓国FSC（韓国金融委員会）は2024年1月12日（金曜日）の公式声明で、米国上場ビットコインETFの国内仲介は同国の既存の仮想資産規則に違反すると主張したうえで、FSCは次のように述べている。
国内証券会社にとって、海外上場ビットコインスポット上場投資信託の仲介は、仮想資産に対する政府の既存のスタンスや資本市場法に違反する可能性がある。
ただし、声明の中で、同国の仮想通貨に対する規制体制はまだ確立された段階にあると指摘しており、FSCは海外、特に米国でのアップデートに関する規制を見直す予定という。
韓国の仮想通貨に対する断固とした姿勢
ビットコインETFに関するSECの画期的な決定を受けて、韓国はETFの禁止を解除するつもりはないと宣言した。
韓国は米国SECの決定に動じることなく、仮想通貨に対する制限政策を繰り返している。韓国の規制当局は、同国がスポットビットコインETF投資を巡る規制状況を引き続き精査すると主張している。注目しておきたいのは、韓国は仮想通貨を金融資産とはみなしていない点だ。デジタル資産に関連する潜在的なリスクと脅威を懸念し、同国は2017年に仮想通貨への投資を禁止している。仮想通貨規制に対する韓国の断固とした姿勢は、仮想通貨規制に対する韓国の慎重なアプローチと一致。
韓国は現在、2部構成の仮想通貨規制に取り組んでいる。第1部は2023年に発行されたが、第2部は仮想通貨の発行、上場、上場廃止に関する包括的なルールの確立に焦点を当てることになる。
