モルガン・スタンレーがビットコインETFのS-1登録届出書の修正を提出
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、ティッカーシンボルMSBTで現物ビットコインETF（上場投資信託）のS-1登録届出書の2回目の修正を提出したことが分かった。
モルガン・スタンレーは、SEC（米国証券取引委員会）にビットコインETFの2回目となる修正を提出した。BlackRock（ブラックロック）のビットコインETFの販売を中止し、自社ETFを立ち上げる意向だ。
2026年3月18日（水曜日）に提出された修正S-1届出書によると、同ファンドはNYSE Arcaに、Morgan Stanley Bitcoin Trust、ティッカーシンボル「MSBT」で上場される。また、モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラストの保管機関としてFidelity（フィデリティ）が追加された。
同ファンドは、最初の50億ドル（約7,917億円）の投資額に対して6カ月間手数料を免除する。モルガン・スタンレーは、Coinbase Custody Trust Company（コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー）は、オフラインのコールドウォレットでビットコインの現物保管を担当。BNYメロン（Bank of New York Mellon）は、現金カストディアン、管理者、および振替代理人に指定。Fidelityの追加により、保管機関は合計3社となる。
なお、このファンドは、現金および現物による組成と償還の両方に対応しており、ポジションの取得と解消方法に柔軟性を必要とする機関投資家向けに設計された仕組みとなっている。
承認プロセスが進んでいることを示唆
モルガン・スタンレーは、1月にソラナ・トラストとイーサリアムETFの登録と同時に、ビットコイン・トラストの申請をしていた。
ソラナ（Solana/SOL）とイーサリアム（Ethereum/ETH）の申請書類は、初回提出以降更新されていない。一方、ビットコインの申請書類は既に2回修正されており、承認プロセスが最も進んでいることを示唆している。
1月に提出された3件の申請書類はいずれも、それぞれの仮想通貨価格に連動するパッシブ運用商品として記載されており、手数料体系やその他の重要な詳細はこれらの初期書類には記載されていない。ただし、これはファンドの上場に向けて通常修正されるS-1申請書類の標準的な慣行だ。
モルガン・スタンレーは2024年8月より、ファイナンシャルアドバイザーが顧客にビットコインETFを推奨することを許可し始め、当初はブラックロックとフィデリティの既存商品を推奨していた。2026年初頭までに、同行の15,000人を超えるアドバイザーは、顧客からの要望を待つのではなく、積極的にビットコインETFを提案する権限を与えられた。
この方針転換は経済的な理由によるもので、モルガン・スタンレーは自社ETFを発行することで、競合他社の商品の販売手数料ではなく、0.20%~0.30%と推定される運用手数料を得られる。
