ゴールドマン・サックス、4月から段階的な人員削減を計画
世界最大の金融機関であるゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、2026年4月から人員削減を開始する見込みだと報じられた。
ゴールドマン・サックスは来月（4月）から新たな業績不振の従業員に対する人員削減を開始する準備を進めており、これは従来の春と秋に実施されていた大規模なSRA（戦略的資源評価）戦略から方針を転換させたものだ。
一度に大規模な人員削減をするのではなく、複数回に分けるという戦略を反映したものだ。各部門の責任者が人員配置に関する意思決定においてより柔軟に対応できるようにすることを目的としている。次回の全社的な見直しまで数カ月待つよりも、各部門のリーダーがタイミングをより自由にコントロールできるようにするためだという。ただし、過去の慣例に従い、年内に従来型のSRAを実施する可能性もあるという。
今回の人員削減は、投資銀行部門や資産運用部門を含むすべての事業部門に影響を与える見込みだが、昨年の最大5%削減よりも規模は小さくなる見通しだという。同社の広報担当者は、上場企業にとって、定期的かつ一貫した人員管理は特別なことではないと述べ、「当社は各部門の業績と人材を常に評価している」と語った。
定期的な人員見直しは日常的な業務
米国の企業は、AI（人工知能）ツールの急速な進歩と普及拡大を受け、人員削減と業務効率化の動きを加速させている。
大手メディアのロイター通信は今月初め、投資銀行大手モルガン・スタンレーが全部門で従業員の約3%、およそ2,500人を解雇したと報じている。同社の人員削減は、投資銀行部門や拡大を続ける資産運用・ウェルスマネジメント部門を含む全部門におよぶが、同社は最終的な削減人数をまだ公表していない。
また、今回の人員削減は、2025年10月に発表された、事業部門の統合とAI（人工知能）を活用した効率化を目指す同社の「One Goldman Sachs」構想とは直接関係がない。この構想には限定的な人員削減も含まれていたが、より広範な業務効率化を目的としていた。
ゴールドマン・サックスは、2025年の収益が前年比9%増の580億ドルになると発表。今回の人員削減は経営難によるものではなく、業績不振部門の管理方法や従業員の効率化の取り組み方の変化を反映したものでる。今回の動きは、業界全体の規模縮小の流れの中で起こった。
