FTXが4回目の債権者への分配計画を発表
FTXは2026年3月31日（火曜日）、債権者に対し約22億ドル（約3,501億円）を分配計画を発表した。
FTXは3月末、債権者に対し22億ドルを分配し、取引所の再建完了に近づくにつれ、複数の債権者グループがほぼ全額回収を達成する見込みだ。これは、2022年11月の取引所破綻により数十億ドルもの顧客資金が一夜にして消失して以降、同社の連邦破産法第11条に基づく再建計画における4回目の返済となる。
必要な確認手続きを完了した適格債権者は、BitGo（ビットゴー）、Kraken（クラーケン）、Payoneer（ぺイオニア）のいずれかの送金サービスプロバイダーを通じて、1～3営業日以内に資金を受け取る予定だ。
返済計画および返済の条件
第4回目の分配は、回収率の異なる複数の債権者クラスを対象としており、今回の分配によって複数の債権者グループが全額またはほぼ全額回収を達成する見込みだ。
・ドットコム顧客債権（クラス5A）は、追加で18%を受け取り、2022年の破産申立日時点の損失額の96%を回収する。
・米国顧客債権（クラス5B）は最終的に5%を受け取り、回収率は100%に達する。
・一般無担保債権およびデジタル資産ローン（クラス6Aと6B）は、それぞれ15%を受け取り、回収率は100%に達する。
・コンビニエンス債権（クラス7）の累積回収率は120%に達する。このグループの債権者は、実際に損失額を上回る金額を受け取ることになり、長期にわたる破産手続き中に失われた貨幣の時間価値も補償しようとする意図を反映している。
ただし、支払いを受けるには、債権者側は分配基準日までに、KYC（本人確認）手続きの完了、必要な税務書類の提出、承認された分配パートナー（※BitGo、Kraken、Payoneer）との契約締結を完了しなければならない。また、優先株主には別途スケジュールが適用される。2026年4月30日を基準日とし、初回支払いは2026年5月29日に行われる。
なお、分配プロバイダーを選択した債権者は、FTXから直接資金を受け取る権利を放棄し、代わりにこれらの仲介業者を通じて支払いを受けることになる。
詐欺への警告と今後の影響
FTXは発表と同時に、公式のFTXからの連絡を装ったフィッシングメールが出回っていることから、警告を発している。
FTXは債権者に対し、ウォレットへの接続を求めることは決してないことを改めて注意喚起し、ウォレットへのアクセスを要求するメッセージはすべて詐欺である。
今回の分配は、FTXの複数の債権カテゴリーにおける再建プロセスが最終段階に入ったことを示唆。この結果は、2022年の取引所破綻後の当初の予想とは大きく異なり、当時、多くの債権者は多額の損失を予想していたが、資産回収、訴訟結果、市場環境の好転によってFTXは相当額の資金回収ができた。
FTXの資産からの大規模な返済は、流動性や投資家の行動に影響を与える可能性があるため、これまで市場から注目されてきた。受取人の中には仮想通貨市場に再投資する者もいる一方で、現金化を選択する者もいるため、資金の運用方法によっては短期的な価格変動が生じる可能性があり、今後は残りの分配金と、返還された資金が市場全体の流動性にどのような影響を与えるかに注目が集まる。
