仮想通貨デリバティブ取引の“禁止撤回を要求” ＝CME、ICE等の世界取引所連盟「WFE」
世界各国の取引所団体である世界取引所連盟（WFE）は今月7日、英金融行為監督機構（FCA）に、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を禁止しないように要求した。要求した内容は単純であり、デリバティブを禁止しないことのみである。
世界取引所連盟（WFE）はCME Groupやナスダック、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）などをはじめとする70以上の企業で構成される一大取引所団体である。
2020年に仮想通貨デリバティブ取引が禁止に！？
FCAは7月、ビットコイン先物や、それらに類似するデリバティブ取引を禁止する提案をしており、個人投資家に対して仮想通貨デリバティブ取引を「2020年年初」を目処に、最終決定することが報道されている。さらにFCAは、2020年7月にも仮想通貨のデリバティブ取引を禁止する意向を示しているという。
WFEの最高経営責任者であるNandini Sukumar氏は、「投資家の保護が最も重要である」と主張した上で、以下のようにデリバティブ取引の必要性について、次のように説明している。
「新しい革新的な製品を規制する場合、消費者保護は何よりも重要です。暗号資産製品には本当の可能性がありますが、市場は規制されていないプロバイダーが不適切な製品を配布することに苦しんでいます。厳格な規制要件に準拠し、マンデートの一部として消費者保護を組み込み、完全性が良好に機能する市場の基本であることを理解する市場インフラストラクチャは、これらの製品を提供し、発展途上市場をサポートするのに最適です。」
