カナダ当局が仮想通貨関連企業のライセンス47件を取り消し
カナダは2026年に仮想通貨関連の登録47件を取り消し、仮想通貨業界全体における規制強化の姿勢を示した。
FINTRAC（カナダ金融取引報告分析センター）は最新の措置として、MSB登録23件を一括で取り消したと発表。今年（2026年）に入ってからこれまでに50件のMSB（資金サービス事業者）の登録を取り消し、そのうち47件は仮想通貨関連企業だったことが報告されている。
フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ（Francois-Philippe Champagne）財務大臣は17日（火曜日）の声明で、今回の取り消しは「対策のペースが大幅に加速した」ことを示すもであり、政府は今後も仮想通貨関連事業者、なかでも資金洗浄や詐欺に悪用される可能性のある仮想通貨ATMを標的とした対策を継続していくと述べている。
この措置は、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクを低減し、すべての仮想通貨プラットフォーム、サービス、ATMが規則を遵守することを確実にするためのもので、登録を取り消された事業者は、決定に異議を申し立てるため、30日以内に審査請求ができる。なお、カナダの財務大臣は、取り締まりのペースを維持すると表明している。
取り締まりペースが加速
今回の措置には新たに取り消された23件の登録が含まれており、当局は「取り締まりのペースが大幅に加速している」と表現する状況を浮き彫りにしている。
FINTRACによると、カナダの仮想通貨事業者は事業開始前にFINTRACに登録する必要があるほか、記録の保管、顧客の身元確認、高額取引や不審な取引の報告も義務付けられている。同財務大臣によると、今回の措置は、カナダの資金洗浄と詐欺防止対策の一環とのこと。政府も法執行機関への支援を強化しつつ、監督体制を強化するため新たな金融犯罪対策機関の設立を計画している。
カナダが仮想通貨企業をターゲットにする理由
当局は金融犯罪対策に乗り出しており、多くの仮想通貨プラットフォームが適切な取引監視、報告、法令遵守規則を欠いていることを指摘しているが、問題は仮想通貨だけにとどまらない。
FATF（金融活動作業部会）によると、世界のGDPの2~5%が従来の金融を通じて資金洗浄されているのに対し、仮想通貨では1%未満にとどまっている。
今回の動きは、カナダが仮想通貨規制の強化に向けて明確に動いていることを示しており、違法行為の削減、取り締まり強化によってコスト増や規制強化が進み、中小企業の存続がさらに困難になっている。
